さいたま市教育委員会とウォータースタンド株式会社 7/9(金)「市立学校へのウォータースタンド設置に係る協定」を締結

ウォータースタンド株式会社

水道直結ウォーターサーバーのレンタル事業を行うウォータースタンド株式会社(本社:埼玉県さいたま市、代表取締役社長:本多 均、以下当社)は、2021年7月9日(金)、さいたま市教育委員会(教育長:細田 眞由美)と『さいたまSDGs教育』の更なる推進と子どもたちの健康維持・増進のため、「市立学校へのウォータースタンド設置に係る協定」を締結したことをお知らせいたします。


■さいたま市教育委員会教育長 細田 眞由美様 コメント
 ウォータースタンド設置に係る協定を締結させていただきましたことに感謝申し上げます。
 最近は雨や曇りが続いており、梅雨明けが待たれる今日この頃ですが、梅雨が明ければ、いよいよ夏がやってきます。子どもたちにとっては待ちに待った夏がやってきます。子どもたちには楽しいことしか想像できないかもしれませんが、ケアしなければならないこともたくさんあり、その一つが熱中症対策です。
 熱中症予防に欠かせないのは、やはり細目な水分補給です。そのような中、ウォータースタンド株式会社と協定を締結させていただきました。さいたま市の児童にとって、本当にありがたいご提案をいただきました。
 また、同社は環境問題を中心としたSDGs達成に向けた取り組みを行っており、学校へSDGsをテーマとした出前事業を実施しています。環境問題は、まさに今、喫緊に取り組まなければならない課題です。未来を担う子どもたちにとっても、今、取り組まなければならない課題であり、この取組について、ウォータースタンド株式会社の助力を得られるのは何とも心強い限りです。
 さいたま市の子どもたち10万人のためのウォータースタンド株式会社の熱い思いを、教育委員会としてもありがたく、お受けさせて頂きます。

 ■ウォータースタンド株式会社 代表取締役社長 本多 均 コメント
 さいたま市教育委員会と連携協定を締結させて頂き大変嬉しく思います。当社は、2019年6月に「プラスチックごみ削減の推進に関する協定」をさいたま市と締結致しました。この協定の下、水道直結ウォーターサーバー「ウォータースタンド」を設置させて頂き、水筒に給水頂くことで使い捨てプラスチックボトルを減らす呼びかけをしています。
 この度のさいたま市教育委員会との協定では、小学生など未来の世代の方に向けて現実に起こっている社会課題と学校で学ぶSDGsとを結び付けて頂けるよう「ウォータースタンド」に「海に流出しているプラスチックごみ」や「マイクロプラスチック」などに関する情報を分かりやすく掲示します。「ウォータースタンド」が、学校や家庭でSDGsや社会課題について話し合う場を提供するきっかけとなり、社会課題を知って頂くことが先生や保護者の方など大人の方も巻き込んで使い捨てプラスチック削減に向けた行動につながれば幸いです。

■協定の概要
 さいたま市教育委員会と当社は連携・協力し、『さいたまSDGs』の更なる推進と子どもたちの健康維持・増進を図るため、協定を締結します。その活動の一環として、当社は全市立学校にウォータースタンドを無償で設置します。

 ■さいたま市におけるSDGsへの取り組み
 さいたま市は、日本経済新聞の「全国市区・SDGs先進度調査」(2021(令和3)年1月4日:日経グローカル誌掲載)で首位となりました。同調査は、急速に人口減少や高齢化が進み、より効率的で水準の高い施策・事業を迫られる中、「経済」・「社会」・「環境」のバランスが取られた発展につなげている市区を評価するものです。
 当社は、こうしたさいたま市のSDGs達成への取り組みをさらに後押しするべくさいたま市立学校においてウォータースタンドを設置し、全世界的な喫緊の課題であるプラスチックごみの削減や地球温暖化等の環境問題等を学ぶ機会を創出します。同時に、気候変動への適応策として有効な水分補給を子どもたちに呼びかけることで熱中症などの健康被害を予防し健康の維持・増進に寄与して参ります。

 ■当社が取組む「ボトルフリープロジェクト」
 水道直結ウォーターサーバー「ウォータースタンド」は、いつでも安全安心な飲料水が使える利便性の高さと、運搬や使い捨て容器を必要としないエコな給水システムが支持され、子育て世帯を中心とした個人宅や、SDGs達成に取り組む法人、大学などに支持されています。
 当社の「ボトルフリープロジェクト」は、誰もが安全安心な飲料水にアクセスでき、環境負荷も少ない給水スタンドを整備し、マイボトル活用を推進するものです。
 本活動を通じて、使い捨てプラスチック削減・CO2排出抑制による気候変動の緩和と、水分補給による熱中症などの被害・健康増進による気候変動への適応の両立を実現します。この取り組みへの協力を様々な組織・団体等に呼びかけながら、同様の取組みを日本全国に拡大していきます。

 ■自治体との協定締結実績一覧 ※令和3年7月現在
自治体名 締結時期 協定締結の概要
泉大津市
(大阪府)
2021年  6月 https://waterstand.co.jp/csr/esg/pact_20210628_izumiotsu.html
渋谷区
(東京都)
2021年  6月 https://waterstand.co.jp/csr/esg/pact_20210622_shibuya.html
亀岡市・亀岡市
教育委員会
(京都府)
2021年  6月 https://waterstand.co.jp/csr/esg/pact_20210603_kameoka.html
吹田市
(大阪府)
2021年  4月 https://waterstand.co.jp/csr/esg/pact_20210427_suita.html
尼崎市
(兵庫県)
2021年  4月 https://waterstand.co.jp/csr/esg/pact_20210427_amagasaki_nishinomiya.html
西宮市
(兵庫県)
2021年  4月 https://waterstand.co.jp/csr/esg/pact_20210427_amagasaki_nishinomiya.html
春日部市
(埼玉県)
2021年  4月 https://waterstand.co.jp/csr/esg/pact_20210426_kasukabe.html
志摩市
(三重県)
2021年  4月 https://waterstand.co.jp/csr/esg/pact_20210422_shima.html
藤沢市
(神奈川県)
2021年  3月 https://waterstand.co.jp/csr/esg/pact_20210318_fujisawa.html
川崎市
(神奈川県)
2021年  3月 https://waterstand.co.jp/csr/esg/pact_20210323_kawasaki.html
小田原市
(神奈川県)
2021年  1月 https://waterstand.co.jp/csr/esg/pact_20210125_odawara.html
館林市
(群馬県)
2021年  1月 https://waterstand.co.jp/csr/esg/pact_20210126_tatebayashi.html
世田谷区
(東京都)
2020年10月 https://waterstand.co.jp/csr/esg/pact_20201001_setagaya.html
鎌倉市
(神奈川県)
2020年  2月 https://waterstand.co.jp/csr/esg/pact_20200210_kamakura.html
京都市
(京都府)
2020年  1月 https://waterstand.co.jp/csr/esg/pact_20200116_kyoto.html
所沢市
(埼玉県)
2019年11月 https://waterstand.co.jp/csr/esg/pact_20191126_tokorozawa.html
葉山町
(神奈川県)
2019年10月 https://waterstand.co.jp/csr/esg/pact_20190930_hayama.html
さいたま市
(埼玉県)
2019年 6月 https://waterstand.co.jp/csr/esg/pact_20190628_saitama.html


■ウォータースタンド株式会社 会社概要
代表取締役社長:本多均
本社:埼玉県さいたま市大宮区桜木町4-463(全国61拠点 2021年7月現在)
設立:1969年3月 資本金:5,000万円
事業内容:水道直結ウォーターサーバー「ウォータースタンド」レンタル
コーポレートサイト https://waterstand.co.jp/
サービスサイト https://waterstand.jp/

このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。

すべての画像


会社概要

ウォータースタンド株式会社

2フォロワー

RSS
URL
https://waterstand.co.jp/
業種
サービス業
本社所在地
埼玉県さいたま市大宮区桜木町4-463
電話番号
048-648-6668
代表者名
本多 均
上場
未上場
資本金
5000万円
設立
1969年03月