日本政策金融公庫論集にテクノアが事例として掲載されました

株式会社テクノア（本社：岐阜県岐阜市、代表取締役：山﨑 耕治　以下、テクノア）は、日本政策金融公庫総合研究所が2023年8月に発行した『日本政策金融公庫論集　第60号』内の「中小企業のデジタル化を進める中小ソフトウエア業の経営戦略*」で事例として掲載されました。
*著：日本政策金融公庫総合研究所主任研究員 （現・水戸支店中小企業事業上席課長代理） 松井 雄史 氏

日本政策金融公庫論集は、各年度に4回発行される中小企業に関する論文集です。

テクノアが紹介された論文では、中小製造業のデジタル化の現状、デジタル化推進に向けた課題などがデータを交えてまとめられています。加えて、それらの課題を抱えた中小製造業を支援する中小ソフトウェア業における課題や経営戦略などが書かれています。

テクノアは「中小製造業の生産現場のデジタル化を支援している中小ソフトウエア会社」の1社として、紹介されました。

論文中で紹介されたテクノアの取り組み、経営方針、製品に対する理念・方針が皆様のご参考になれば幸いです。

論文URL：https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/ronbun2308_02.pdf

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■会社概要 会社名：株式会社テクノア 代表者：代表取締役　山﨑 耕治 本店所在地：岐阜県岐阜市本荘中ノ町8-8-1 設立：1985年10月 資本金：7,280万円 社員数：353名（2023年4月1日現在） URL：https://www.technoa.co.jp/ 事業内容：中小製造業様向けを中心に、医療機関様向け、カスタムECサイト様向けなどの各種パッケージソフトウェアを提供しています。 また、業務用ソフトウェアの受託開発や、IT経営コンサルティングサービスなども行っています。 自社で開発、販売、運用支援、サポートまで行い、お客様のDX実現をサポートしています。