【イベントレポート】タカギ代表髙木麻衣が「日本女性会議2025橿原」リプロダクティブ・ヘルス／ライツ分科会に登壇

株式会社タカギ

2025年10月21日 15時03分

株式会社タカギ（本社：奈良県橿原市、代表取締役社長：髙木麻衣）は、2025年10月3日(金)～5日(日)に開催された「日本女性会議2025橿原」において、代表の髙木麻衣が分科会「リプロダクティブ・ヘルス／ライツ」に登壇しました。月経教育支援活動「HAPPPYプロジェクト」の取り組みを紹介し、企業としての社会的責任と、次世代に向けたジェンダー平等の推進について講演しました。

国内最大級の男女共同参画大会「日本女性会議2025橿原」

「日本女性会議」は、男女共同参画社会の実現を目指し、課題解決に向けた議論と情報共有を行う国内最大級の大会です。1984年に名古屋市で第1回が開催され、第40回となる今回は「日本国はじまりの地から未来へ～多様性を認め合う社会の実現を～」をテーマに奈良県橿原市で開催され、全国から約2,000名が参加しました。

10月3日(金)には9分野の分科会が開かれ、健康・医療、ジェンダー、働き方など、各テーマごとに活発な議論が交わされました。4日(土)の全体会では、「男女共同参画」や「未来」を軸にシンポジウムや講演が行われ、多様な価値観の尊重と課題解決に向けた意見交換がなされました。

日本女性会議2025橿原公式サイト：https://joseikaigi-kashihara.jp/

第6分科会「リプロダクティブ・ヘルス/ライツ」に登壇

（左から）奈良県立医科大学附属病院高度生殖医療センター長木村文則氏、奈良大学副学長・理事島本太香子氏、株式会社タカギ代表取締役社長髙木麻衣

医療・教育・企業が連携し、“自分らしいライフコース”の支援を考える

当社代表の髙木は、10月3日(金)に奈良県橿原文化会館で行われた「第6分科会：今を生きるあなたに知ってほしい『リプロダクティブ・ヘルス／ライツ』」に登壇しました。

奈良大学副学長・理事の島本太香子氏による、女性専用外来からみたライフステージに応じた健康支援の現状と課題報告、奈良県立医科大学附属病院高度生殖医療センター長・木村文則氏による、がん患者の妊孕性を支援する最先端医療の紹介に続き、髙木が地域活動報告として「HAPPPYプロジェクト」の取り組みを紹介しました。

地域発の月経教育活動「HAPPPYプロジェクト」取組み報告

若い世代に「月経をポジティブに伝える」

髙木は「若い世代への取り組み～HAPPPYプロジェクト」と題し、地域で子どもたちに月経を正しく伝える取り組みを紹介しました。当社のCSR活動として2018年にスタートした「HAPPPYプロジェクト」は、月経に関する正しい知識と対処法を伝え、月経を前向きに受け止められるようサポートする教育活動です。社員が講師として学校を訪問し、ナプキンの付け外し実践や吸水実験などを通じて、生物学的な知識にとどまらない“リアルな月経”を伝えています。

これまでに奈良県内の小学校や高等養護学校などで23回の授業を実施（2025年10月時点）。

2023年からは男女合同授業を導入し、性別を問わず月経への理解を深める取り組みを行っています。児童からは「男女関係なく知っておくべきこと」「生理のときに女の子を助けたいと思った」といった声も寄せられ、教育現場での反響も大きくなっています。

今後は大学や企業と連携し、講師育成や活動の全国展開を目指しています。

「HAPPPY」に込めた想い

「HAPPPYプロジェクト」の3つの「P」は、"Peaceful and Precious Period（おだやかで大切な月経）"を意味します。

ネガティブに捉えられがちな月経を、正しい知識を持つことで前向きに受け止め、性別を問わずお互いを思いやる心を育んでほしいという想いのもと、次世代への啓発活動を続けています。

医療・教育・企業によるディスカッション

「リプロダクティブ・ヘルス／ライツ」を社会でどう伝えるか

講演に続き、島本氏・木村氏・髙木によるパネルディスカッションを開催。

医療・教育・企業の立場から、リプロダクティブ・ヘルス／ライツに基づくライフコースの自己決定や、産官学連携による社会的啓発のあり方について意見を交わしました。

地域とともに、誰もが心地よく生きられる社会づくりを

10月4日(土)の全大会では、各分科会の議論内容と提言を報告する「分科会報告」が行われました。髙木は第6分科会の代表として登壇し、「自分を大切に、他者も大切に」をメッセージに掲げ、医療・教育・企業・地域が連携し、教育と医療の両面からリプロダクティブ・ヘルス／ライツに基づくライフコースの自己決定を支援することを提言しました。

髙木は本大会の企画部にも参画し、運営を通じて多くの団体・企業と新たな連携を築きました。

創業95年を迎える企業として、地域に根ざした教育支援活動を続けるとともに、女性用インナーウェアメーカーとしての知見を活かし、誰もが心地よく過ごせる社会、そして多様性を認め合う社会の実現に貢献してまいります。