＜海外旅行におけるお金に関する意識調査＞ 海外旅行時は過半数（64%）がカードやスマホ決済、デジタルウォレットでキャッシュレス決済

⚫ 日本人旅行者の約半数（46%）が海外旅行時の手数料削減対策を行っていない

⚫ 令和世代（18歳～24歳）、ミレニアル後期〜Z世代初期（25歳～34歳）は、最新の決済ソリューションを利用し、スマートな海外旅行を追求

⚫ キャッシュレス時代に適した海外旅行時の費用削減対策の必要性が浮き彫りに

世界で5,500万人以上が利用するデジタル金融サービス「Revolut（読み：レボリュート）」を日本でサービス提供するREVOLUT TECHNOLOGIES JAPAN株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：巻口 クリスティナ 蓉子、以下レボリュート）は、この度、「海外旅行時のお金に関する意識調査」を実施しました。

日本に居住する方を対象とした本調査では、国内のキャッシュレス決済が40%を超え急速に浸透*1していることに伴い、海外旅行時の決済方法もカードとデジタル決済ソリューションへ移行していることや、海外旅行時の為替レートなどの経済的な懸念が依然として高い水準にありつつも、海外旅行者の約半数が手数料などの費用削減対策を適切に行えていないことなどが明らかになりました。

2024年の訪日人数は2019年から16%増加し*2、過去最高を更新しました。一方、海外への旅行者も僅かながら増加傾向で*3、今後の為替相場しだいでは旅行者数が伸びるとされ、一人あたりの海外旅行費用も総合的には増加すると見られています*4。本調査結果からも、海外旅行時のお金の管理について若い世代を中心にこれまでの常識がアップデートされつつあることが伺えます。国内外の区別なく、キャッシュレス時代にマッチした、よりスマートなお金の管理への需要の増加が期待されます。

主な設問と解説

設問1. 海外旅行に出かける際、費用に関して気になることはなんですか？（複数回答）（表1）

• 全体では「日本円の為替レートが悪いこと（39%）」、「予期せぬ出費や緊急事態（36%）」「隠れたコストや雑費（30%）」が上位に挙げられました。

• カード利用についての懸念として「詐欺やセキュリティのリスク（29%）」や「隠れた手数料（16%）」や「海外利用事務手数料が高いこと（10%）」が続き、27%が「気になることはない」と回答しました。

世代別考察：

• 令和世代（18歳～24歳）とミレニアル後半〜Z世代前半（25歳～34歳）では、「為替レート」よりも「予期せぬ出費や緊急事態」などの懸念の割合が多くなっています。

• 令和世代では、「予期せぬ出費」緊急事態」、「予定の予算を超える浪費」への懸念の占める割合が他の世代に比較して大きくなっています。

設問2. 海外旅行へ行く際、現地通貨への両替はどのようにしていますか？（複数回答）（表2）

• 全体の1位は「クレジットカードで支払い、自国通貨建て決済サービス（DCC）を利用（33％）で、2位は「事前に両替せず、クレジットカード／デビットカード、スマホ決済、またはデジタルウォレットを利用（31%）」でした。

• 上位二つの合計は64%となり、海外旅行時の両替方法が、手持ちの現金を物理的に両替する一般的な方法から、カードとデジタル決済ソリューションへ移行していることがわかります。

• 3位以降は「空港の両替サービス（27％）」、「銀行の両替サービスや現地の両替所（21%） 」、「旅行先の国の両替機や両替所（15%）」で、伝統的な両替方法も依然として利用されています。

世代別考察：

• クレジットカードでの自国通貨建て決済サービス（DCC）の利用者で最も割合が大きいのは65歳以上です（40%）。

• 令和世代（18歳～24歳）はクレジットカードでの自国通貨建て決済サービス（DCC）利用率が最も少なく（16%）、他の世代よりもトラベルカード／プリペイドカードの利用率、また現地ATM引き出しの利用率が高い傾向があります。

• ミレニアル世代後期〜Z世代初期（25〜34歳）は、カードやスマホ決済、デジタルウォレット利用率が高く（48%）、空港や現地の両替交換所利用率は比較的低くなっています。

設問3. 海外旅行の際、銀行手数料や利用手数料を最小限に抑えるために行っていることはなんですか。（複数回答）（表3）

• 全体では、46%が「他のどれにも該当しない（手数料削減対策を行っていない）」と回答しました。

  次に「海外利用手数料がかからないクレジット／デビットカードを利用（20%）」、「海外事務手数料を払わないですむように、あらかじめ両替した外貨を持参する（16%）」が続きました。

世代別考察：

• 「他のどれにも該当しない（手数料削減対策を行っていない）」と回答した割合が最も多いのは令和世代（18歳～24歳）（59%）です。一方で、令和世代のトラベルカードや多通貨対応のカードの利用率が全体の中で最も高くなっています（11%）。

• ミレニアル世代後期〜Z世代初期（25〜34歳）は他の世代よりも、現地ATM利用手数料を最低限に抑えるため、一度に多額の現金を引き出したり（12%）、オンラインバンキングやモバイルアプリを利用して料金をリアルタイムで追跡・管理する工夫を行なう割合が大きくなっています（10%）。

設問2の回答と設問3のクロス分析からは以下の2つの事実が判明しました。（表4）

• 全日本人旅行者の33%が、 海外決済時に「クレジットカードで支払い、自国通貨建て決済サービス（DCC）を利用」しています。このDCC利用者の中でも少なくない層が、海外旅行時の費用削減対策（「海外利用手数料がかからないクレジット／デビットカードを利用（36%）」、「海外事務手数料を払わないですむように、あらかじめ両替した外貨を持参する（26%）」、「為替レートをチェックして、両替に最善のタイミングを選ぶ（24%）」など）を行なっており、費用削減の観点で矛盾が生じていると見られます。

• 海外での両替方法として「デビットカード／クレジットカード、スマホ決済、またはデジタルウォレットを利用」と回答した旅行者のうち65%が「海外旅行時の手数料を最小限に抑えるための対策は行っていない」ことがわかりました。

  • 「デビットカード／クレジットカード、スマホ決済、またはデジタルウォレットを利用」する旅行者の中でも、費用削減を意識している人は「海外利用手数料がかからないクレジット／デビットカードを利用する（15%）」、「できる限り不要な取引やデビットカード、クレジットカードの利用を避け、手数料を抑える（8%）」「料金をリアルタイムで追跡・管理するためオンラインバンキングやモバイルアプリを利用する（7%）」、「現地ATM引き出し手数料を払わないですむように、提携銀行のATMを利用する（6%）」「為替レートをチェックして両替に最適なタイミングを選ぶ（5%）」「トラベルカードや多通貨対応のカードを利用する（同）」などの費用削減対策を行っています。

まとめ

海外旅行時に、両替せずに旅先での決済時にカードやスマホ決済、デジタルウォレットを利用する旅行者の割合が増加しています。一方で、クレジットカードの自国通貨建て決済サービス（DCC）利用者が依然として多いことも明らかになりました。海外旅行時の費用をより効果的に削減するための対策として、一般的に割高になるとされる自国通貨建て決済サービス（DCC）に注意すること、また、カードやスマホ決済、デジタルウォレット利用時のカード自体の海外利用条件（カード会社の海外事務手数料率、為替レートの決定方法）も把握し、海外利用により適したカードを利用することがあげられます。

お金にまつわるコストを抑え、スマートで安全な海外体験を可能にするRevolutの主なサービス

Revolutでは、お得なレートかつ手数料を最小限に抑えた多通貨決済機能をはじめ、リアルタイムの決済通知や細かなセキュリティ機能によって、海外旅行中のお金をよりスマートかつ安全に、アプリ一つでシームレスに管理できるサービスを提供しています。

• お得なレートで好きな時にアプリ内で無料で両替*5

• 事前両替の有無に関わらず、150以上の通貨でのカード決済*5

• 海外通貨でのカード決済時の海外事務手数料が0%

• タッチ決済（Apple Pay/Google Pay）対応

• リアルカードで海外ATMで所定の限度額まで手数料無料で現金引き出し*6

• 決済ごとのリアルタイムアプリ通知

• 万が一Revolutカードを紛失した際、アプリでカード一時停止が可能

• オンライン取引、タッチ決済、磁気ストライプ決済、ATM引き出しやGPS機能のオンオフで不正取引を防止するセキュリティ機能

• カードごとに利用上限額設定できる使いすぎ防止機能

• 好きな割合で即座に精算できる割り勘機能。グループ請求機能でグループでの費用を追跡し（複数の異なる通貨で支払われた場合でも）アプリ内で即時精算または旅行終了時に一括精算が可能

• 100カ国以上で安定したモバイルデータ通信がアプリでシームレスに利用できるeSIMサービス。Revolutアプリ内でRevolut eSIMとデータプランをアプリ内で購入でき、データ残量のリアルタイム確認可能

• 帰国後、残った外貨を好きな時に円に戻し、日常の決済に利用可能

レボリュートは今後も引き続き、お客様が日々のお金をより自由度を持って管理できるよう、サービスおよび機能拡充を継続してまいります。

*1 2024年のキャッシュレス決済比率を算出しました （METI/経済産業省）

*2 2025年4月 訪日外客数｜日本政府観光局（JNTO）　

*3 2025年4月 出国日本人数｜日本政府観光局（JNTO）

*4 2025年（1月～12月）の旅行動向見通し｜株式会社JTB調査

*5 スタンダードプランのお客様は、為替市場の時間外（米国東部標準時間：金曜日午後5時〜日曜日午後6時。日本時間：土曜日午前7時〜月曜日午前8時／サマータイム：土曜日午前6時〜月曜日午前7時）の両替に1％の為替手数料が発生します。 また、両替の無料利用枠30万円を超えた両替には、0.5％の為替手数料がかかります。 有料プランのお客様には時間外為替手数料はかからず、無料利用枠設定はありません。手数料に関する詳細はRevolut公式HP「手数料」ページをご参照ください。

*6 ATMの引き出しにおいて無料で利用できる額はプランによって異なります。この無料枠を超えた場合は2％の手数料が必要になります。銀行振込（クレジットカードやデビットカード、プリペイドカードは不可）でチャージされた残高、および他のRevolutのご利用者から個人送金で受け取った資金のみ、ATMから現金を引き出すことができます。手数料に関する詳細はRevolut公式HP「手数料」ページをご参照ください。

「海外旅行時のお金に関する意識調査」

調査対象：　18～65歳の日本に居住している方

有効回答数：1,012人

調査期間：　2024年4月10日～4月17日

調査方法：　オンライン調査（YouGov）
*特に明記がない限り数字はすべてYouGov Singapore Pte Ltd.提供

（表1）設問1

（表2）設問2

（表3）設問3

（表4）設問2 x 設問3

「Revolut（レボリュート）」について

世界最大規模のデジタル金融サービス「Revolut」は、真にグローバルな金融版スーパーアプリを構築するというビジョンのもと、2015年7月にニコライ・ストロンスキーとヴラッド・ヤッツェンコにより、英国・ロンドンで設立されました。 低い手数料とお得な為替レートで海外決済・外貨両替および送金ができることを強みとして利用者ベースを拡大、プロダクトおよび機能拡充を継続し、現在は自動家計簿・予算管理・個人間決済、株式・暗号資産・貴金属取引、保険、クーポン、6〜17歳向けカードなど幅広い金融サービスを5,500万人以上のお客様に提供しています。英国に本社を置き、現在世界の38以上のオフィスに10,000人以上の従業員を抱えるRevolutは、個人向け・法人向けのアカウントサービスによってお客様のパーソナルファイナンスの管理を強化するとともに、世界中の人々をシームレスに繋げることを目指しています。www.revolut.com

REVOLUT TECHNOLOGIES JAPANについて

REVOLUT TECHNOLOGIES JAPAN株式会社は、日本で2020年にサービス提供を開始して以来、デビットカード、外貨両替、国内外送金、予算／支出管理、eSIM販売など、随時新しい機能とサービスを拡充しています。日本において第二種資金移動業者および電子決済等代行業者として登録を受けています。 www.revolut.com/ja-JP/

社名： 　　　　　　REVOLUT TECHNOLOGIES JAPAN株式会社

本社： 　　　　　　東京都港区六本木1-4-5 アークヒルズサウスタワー

代表取締役： 　　　巻口 クリスティナ 蓉子

設立： 　　　　　　2017年12月（日本でのサービス開始：2020年10月）

国内ライセンス： 　2018年第二種資金移動業者（関東財務局長 第00060号）

　　　　　　　　　 2025年電子決済等代行業者（関東財務局長(電代) 第136号）