【脱サラ経営者に関する実態調査】コロナ助成金・給付金の活用が浸透し、事業継続に向けた奮闘が顕著

副業経験がある経営者は、独立後に順調な立ち上がりを実現、さきがけ独立が成功の鍵コロナの影響は緩和傾向だが、独立2～3年目に「試練の山」がきている実態が明らかに

・約3 割が独立前に副業経験あり、そのうち66.4％が独立後にいかされたと回答　
・副業経験者の方がコロナ対策で柔軟な対応をし、人間関係の広がりもあり年収も高い傾向

　
独⽴開業⽀援を⾏う株式会社アントレ（本社：東京都港区、代表取締役：上⽥隆志、以下「当社」）はこの度、過去に企業勤めの経験がある 20代から60代までの経営者 551 名を対象に2021年11月、実態調査を実施しました。当社は、1997 年より独⽴開業⽀援サイト「アントレ」を運営し、2012 年より独⽴開業者の働き⽅に関する実態把握を⽬的に脱サラ経営者への調査を実施しており、過去データと⽐較することで社会の変化や流れを可視化しています。また、2020年よりコロナ下における独立後の感染症対策も同調査に加えて実施しており、本リリースでは2020年調査との比較をしています。
 

 

主な調査トピックス

【新型コロナウイルス感染拡⼤の経営への影響について】
・会社員に戻りたい経営者は1割（14.6％）どまり（昨年比-0.1％）
・一方、独立2～3年未満の経営者だけ「会社員に戻りたい」が最も多く42.8％と4割（昨年比+7.1％）
・独立1年未満のウィズコロナ独立層は、30代が5割と最多で40代、20代が続く
・コロナで業績にマイナス影響が発⽣・今後見込みがある経営者は75.6％で、昨年比-3.7％とやや回復傾向
・コロナ対策は「未実施」が最多の4割（38.2％）、次いで「感染予防対策（24.1％）」「公的機関の給付金の活⽤（23.7％）」、独立1～3年未満の経営者では「公的機関の給付金」の活⽤が最も高い結果に
・最もコロナで影響を受けているのは「独立2～3年未満」
コロナ対策は「人員削減（16.7％）」「設備投資計画の中止・延期（11.9％）」「採用計画の見直し （11.9％）」がそれぞれ全体比の約2倍と、事業成長期の計画変更が浮き彫りに
・事業転換や業態転換まで取り組んだ企業は 1割（10.0%）、廃業の割合は3.0％（昨年比-1.4％）
・独⽴1～2年未満の経営者が最も対応に踏み出している結果に（66.7％）、「新しい販売経路や取引先を開拓」「サービスの種類や商品の品揃え拡充」「事業転換や業態転換」全てで33.3％の実施実態だった


【独⽴時の状況について】
・独立時期は「ちょうど良かった」が71.5％、時期については後悔がない決断をしている層が増加
・その独立時期を選択した理由のトップは「人生プランで設定していた時期（24.5％）」
・独⽴を決意した理由の1位は「もっと⾃分の⾃由になる仕事がしたかった（34.3%）」、2位「やりがいのある仕事がしたい（23.3％）」と、現職への不満が垣間見える
・独立業種のトップ3は「生活関連サービス業※合算（14.0％/昨年比+1.9％）」「学術研究・専門・技術サービス業（10.0％/昨年比-0.3％）」「情報通信業（9.4％/昨年比+2.1％）」、最も伸長したのは「電気・ガス・熱供給・水道業（1.6％）」で前年比2倍
・独⽴時の不安ベスト3は、「⼗分な収⼊が得られるか（55.8％）」「生活していけるか（45.0％）」「仕事が軌道に乗るか（38.6％）」
・独⽴検討時にしておけばよかったことは「⾃分と同じ環境、状況の⼈との交流（19.7％）」「融資・助成⾦の知識習得（15.3％）」「同じ分野、業態の先輩との交流（15.1％）」


【独⽴前の副業実態について】
・昨年調査に続き、約3 割（26.8%/昨年比+0.5％）が独立前に副業経験あり、そのうち66.4％が独立後に生かされたと回答
・コロナ対策として、副業経験者の方が柔軟な対応をしている実態
コロナ対策では「提供方法の見直し」「営業時間の変更」「新しい取引先の開拓」「品揃えの拡充」「異業種での新規事業の検討」において、副業経験者が未経験者より、それぞれ15％超高く「対応している」と回答し、コロナ下においても適応力の高さが際立つ
・副業経験者は、人間関係の広がりの実感や、独立後の家族・配偶者との関係性も良好という結果に
・独立後の現年収1,000万円以上と回答した副業経験者は、未経験者の2倍。副業経験が経営成長にも影響


【独⽴後の働き⽅について】
・独⽴後の仕事の変化として、約7 割（67.5%）が「⾃分の裁量で仕事をすることが増えた」と感じている。
・独立して働くことの魅力としては「仕事の方向性を自分で決められる（47.2％）」が最も高い。
・リモートワークの導入は59.2％（昨年比+10.5％）が導入もしくは導入予定。6割が在宅勤務の制度を整備。
・独立後の気持ちの変化としては「働き方を自分で決められることが楽しい（73.7％）」が最多。次いで「仕事にやりがいがある（68.5％）」
・⼈間関係の広がりについては、「仕事を通じた知⼈が増えた（40.8%）」「仕事で気の合う⼈・好きな⼈と会う機会が増えた（30.9.%）」と交友関係の広がりを実感する経営者が多い。

■総括
コロナウイルス感染症の流行も2年経過し、独立1～2年未満（コロナ1年目）に独立した層では、公的機関の給付金や助成金の活用が目立ち、コロナ下で独立を果たしたことから特例措置などの情報収集に敏感かつ活用につながっています。また、独立1年目の経営者の傾向では、情報通信業での独立の割合が高く、職種にもよるものの在宅で勤務可能なことも人気のひとつと推測できます。

その他、大きな特徴は2点で、1点目は副業経験の有無が挙げられます。副業経験のある経営者の方が独立当初の苦戦度合いが低いことがわかりました。全体では独立初年度は300万円未満の層が独立前と比較して9.3％増加の傾向と初年度に苦戦する経営者が増える中、副業経験がある経営者では+3.2％に留め、未経験者（+14.1）と比較して10.9％も低いです。

さらに、独立後の現在の年収が1,000万円以上と回答した副業経験者は、未経験層と比較して2倍となっていることからも、副業経験が独立後の立ち上がりだけでなくその後の経営成長にも効果的であることがわかります。また、副業経験者は、「独立後の家族・配偶者との関係がよくなった」と回答した割合が、未経験者と比較してそれぞれ、16.8％・22.4％も高くなっていることから、良好な関係を築くためには事前の副業で理解を得ておくことが効果的という結果に。コロナ感染症対策でも対応力で大きな差が生まれていることからも、独立後の柔軟性でも副業経験が大きく生きていると考えられます。副業が効果的な独立のステップであることが顕著に理解できる結果といえます。

2点目として、独立2～3年目に「ひとつの試練の山」がきている実態も明らかになりました。コロナ下においては、独立2～3年目の事業成長期における重要な課題となる設備投資や採用活動といった投資を控える傾向があり、成長期が停滞している様子がみてとれています。

経営を軌道にのせるために独立2～3年目の判断は重要であり、今後は、この試練に対してのサポートが増えることが期待されます。

■トピックス詳細

【新型コロナウイルス感染拡⼤の経営への影響について】

・会社員に戻りたい経営者は1割（14.6％）どまり（昨年比-0.1％）
2020年度に実施した昨年より、「戻りたくない」が増加傾向（+1.4）で事業継続に意欲的な様⼦がわかる。

 

・独立2～3年未満の経営者だけ「会社員に戻りたい」が最も多く42.8％と4割（昨年比+7.1％）
独立から2～3年たち、事業が成長期をむかえ、継続経営を検討する最初のタームポイントと推測される

 

・独立1年未満のウィズコロナ独立層は、30代が5割と最多で40代、20代が続く
独立5年以上10年未満では「40代」が、10年以上では「50代」がボリュームゾーン。この経営者が独立した年齢はそれぞれ「40台前後」であることが推察できることから、「独立を若年齢化していること」が読み取れる。
 

 

 

独立1年未満の30代経営者は、昨年比＋11.2％、20代でも2.8％増加と、コロナ下でも独立の若年化が進んでいることがわかる。

・コロナで業績にマイナス影響が発⽣・今後見込みがある経営者は75.6％で、昨年比-3.7％とやや回復傾向
大幅なマイナス影響では18.9％となり、昨年比-4.5％と、より回復が見える結果に。

・コロナ対策は「未実施」が最多の4割（38.2％）、次いで「感染予防対策（24.1％）」「公的機関の給付金の活⽤（23.7％）」
給付金の活用は、助成金と比較しても、8.2％高く、コロナ下で新たに設けられた「持続化給付金」「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金」といった給付金の申請のしやすさなどが理由といえる。

・最もコロナで影響を受けているのは「独立2～3年未満」
コロナ対策は「人員削減（16.7％）」「設備投資計画の中止・延期（11.9％）」「採用計画の見直し（11.9％）」がそれぞれ全体比の約2倍と、事業拡大期の計画変更が浮き彫りに
「公的機関の給付金」の活⽤が最も高いのは、独立1～3年未満の経営者で全体（23.7％）と比較して13.3％も高い結果に。

・事業転換や業態転換まで取り組んだ企業は 1割（10.0%）、廃業の割合は3.0％（昨年比-1.4％）
・独⽴1～2年未満の経営者が最も対応に踏み出している結果に（66.7％）
「新しい販売経路や取引先を開拓」「サービスの種類や商品の品揃え拡充」「事業転換や業態転換」全てで33.3％の実施実態と、最も対応力が高い様子がうかがえる。

【独⽴時の状況について】

・独立時期は「ちょうど良かった」が71.5％、時期については後悔がない決断をしている層が増加
開業年数で見てみると、コロナ1年目に独立した開業1～2年未満の経営者が全体と同じような数値であるのに対し、コロナ2年目のウィズコロナ独立（1年未満）の層では、「ちょうど良い」と全体比－10.5％で「遅すぎた」の割合が、全体比5.7％も高い。同じコロナ下独立でも差が出る結果に。

・その独立時期を選択した理由のトップは「人生プランで設定していた時期（24.5％）」
2位に「年代の変わり目など、節目の年だった（20.9％）」、3位に「資金の準備ができた、目途が立った（18.7％）」と続く。資金の準備については、昨年4位よりランクアップ（昨年比+2.6％）。コロナ下の自粛で独立に向けた資金作りの計画性が増したと推測される。

・独⽴を決意した理由の1位は「もっと⾃分の⾃由になる仕事がしたかった（34.3%）」、2位「やりがいのある仕事がしたい（23.3％）」と、現職への不満が垣間見える

・独立業種は「生活関連サービス業」「学術研究・専門・技術サービス業」「情報通信業」が上位
独立業種のトップ3は「生活関連サービス業※合算（14.0％/昨年比+1.9％）」「学術研究・専門・技術サービス業（10.0％/昨年比－0.3％）」「情報通信業（9.4％/昨年比+2.1％）」、最も伸長したのは「電気・ガス・熱供給・水道業」で前年比2倍
※生活関連サービス業は、理美容・エステ、修理・クリーニング・家事代行、住宅・不動産・土地活用、その他生活関連サービス業の合算

・独⽴時の不安ベスト3は、「⼗分な収⼊が得られるか（55.8％）」「生活していけるか（45.0％）」「仕事が軌道に乗るか（38.6％）」
昨年とトップ3は変わらないが、全ての項目で比率を下げている。代わりに「体の調子が悪くなったらどうしようか（13.5％昨年比+2.6％）」「家族の同意が得られるか（5.8％昨年比+2.7％）」「独立によって労働環境が悪化しないか（5.8％昨年比+2.4％）」で伸長している。感染による体調不良は不安要素の一つ。

・独⽴検討時にしておけばよかったことは融資・助成⾦の知識習得が2位に。
「⾃分と同じ環境、状況の⼈との交流（19.7％）」「融資・助成⾦の知識習得（15.3％）」「同じ分野、業態の先輩との交流（15.1％）」トップ3の顔ぶれは昨年と同様だが、3位の融資・助成金の知識取得が2位となり、関心の高さがうかがえる。※特にないを除く順位

【独⽴前の副業実態について】

・約3 割（26.8%/昨年比+0.5％）が独立前に副業経験あり、そのうち66.4％が独立後に生かされたと回答
副業経験は昨年より0.5％とわずかに伸長、独立後に生かされたと回答した割合は、昨年59.8％と比較し6.8％増の結果に。独立に備え、確実に経営の知識をつけるための副業となっているか。

・コロナ対策として、副業経験者の方が柔軟な対応をしている実態
「提供方法の見直し」「営業時間の変更」「新しい取引先の開拓」「品揃えの拡充」「異業種での新規事業の検討」において、副業経験者が未経験者より、それぞれ15％超高く「対応している」と回答。
対策は特になしと回答した割合も27.8％も低く、コロナ下でも現状に甘んじない意思の強さが感じられる。

・副業経験者は、人間関係の広がりの実感や独立後の家族・配偶者との関係性も良好という結果に
未経験者と比較して、家族との関係性の向上は16.8％・配偶者との関係向上は22.4％も高い結果となった。
良好な関係を築くためには、独立前の副業で理解を得ておくことが効果的といえる。

人間関係の向上でも、全ての項目で副業経験者が未経験者を上回る結果となった。

・独立後の現年収1,000万円以上と回答した副業経験者は、未経験者の2倍。副業経験が経営成長にも影響
独立初年度は300万円未満の層が独立前と比較して増加傾向と初年度に苦戦する経営者が増える中、副業経験者は、未経験者と比較して－11.7％も300万円未満の経営者が少ない結果に。初年度から事業を軌道に乗せやすい傾向が見える。

【独⽴後の働き⽅について】

・独⽴後の仕事の変化として、約7 割（67.5%）が「⾃分の裁量で仕事をすることが増えた」と感じている
裁量権の獲得に伴い、仕事に難しい判断が増えたと回答者も4割を超えている（40.8%）。
　※グラフは弊社コーポレートサイトでご確認ください※

・独立して働くことの魅力としては「仕事の方向性を自分で決められる（47.2％）」が最も高い。
　※グラフは弊社コーポレートサイトでご確認ください※

・リモートワークの導入は59.2％（昨年比+10.5％）が導入もしくは導入予定。
6割が在宅勤務の制度を整備。場所に縛られない働き方は多様性を増している。
　※グラフは弊社コーポレートサイトでご確認ください※

・独立後の気持ちの変化としては「働き方を自分で決められることが楽しい（73.7％）」が最多。
次いで「仕事にやりがいがある（68.5％）」。将来の不安の程度では、将来の不安は大きいという回答者が47.4％となり、小さいと回答した割合より27.7％高い結果となった。
　※グラフは弊社コーポレートサイトでご確認ください※

・⼈間関係の広がりについては、交友関係の広がりを実感する経営者が多い。
「仕事を通じた知⼈が増えた（40.8%）」「仕事で気の合う⼈・好きな⼈と会う機会が増えた（30.9.%）」となり、独立後の交友関係の順調さがうかがえる。在宅などで時間的制約が減ったことの影響と推測できる。
※グラフは弊社コーポレートサイトでご確認ください※

弊社コーポレートサイト：当該調査リリース
https://corp.entrenet.jp/news/news71

■ 調査概要
調査対象：過去に企業勤めの経験がある 20 代から 60 代までの経営者（脱サラ経営者）
調査期間：2021年11⽉22⽇〜11月25⽇
⽅法：インターネット調査
有効回答数：551 名


■独立・開業支援サイト「アントレ」について
https://entrenet.jp/

1997年2月より、独立のために必要な情報を集約した日本最大級の独立開業専門メディア。利用者の興味関心のある独立開業プランへの「資料請求＆資料ダウンロード、説明会予約」機能を提供。先輩の成功談・失敗談や企業検索から説明会・個別面談会情報まで比較検討できるフォーマットで提供する点が特長。アントレの会員数は32万人を超え、270件以上のフランチャイズ・代理店・業務委託募集といった独立開業プランを掲載することで、週2,500～4,000件の資料請求や説明会予約につながっている。（2022年1月現在）


■独立ワークスラボについて
https://corp.entrenet.jp/about/fellow/

「独立」に関する社会背景や独立開業に踏み出す人々の最新動向を発信することで、個人を軸にした多種多様な働き方の浸透を目指す働き方に関する研究機関。活動内容は、働き方に関する心理行動変容の調査やアントレに蓄積された統計・定性データの分析レポート公開、事業承継やセカンドキャリア、若手・女性の働き方をテーマとした「副業・複業・独立」へのアプローチを考えるイベントの開催など。

 
■株式会社アントレ会社概要

個人の独立開業を支援するため、フランチャイズ・代理店・業務委託募集等のインターネット広告事業とイベント運営を実施。1997年より、独立のために必要な情報を集約した日本最大級の独立開業専門サイト「アントレ ( https://entrenet.jp/ )」を運営。


社名：株式会社アントレ
代表取締役：上田隆志
所在地：〒107－6111 東京都港区赤坂5-2-20赤坂パークビル11階
事業内容：独立した働き方を支援するインターネット広告事業と展覧会・イベント等企画及び運営。
URL：https://corp.entrenet.jp/