2/23、校則見直しに取り組む全国13校が集結。生徒・先生たちが1年間の軌跡を語るオンラインイベントを開催

経済産業省「未来の教室」浅野 大介氏、株式会社NEWYOUTH 若新 雄純氏らも登壇

認定特定非営利活動法人カタリバ（本部：東京都杉並区、代表理事：今村久美、以下 カタリバ）は、2月23日（水祝）、2021年度校則見直しに取り組んだ先生・生徒のリアルな声、実践からみえた学びを届けるオンラインイベント「ルールメイキングフォーラム2021」を開催します。登壇者には、校則見直しに取り組む13校の先生・生徒のほか、経済産業省「未来の教室」浅野 大介氏、株式会社NEWYOUTH 若新 雄純氏らを迎えます。合わせまして、本イベントを報道関係者に公開することになりましたのでお知らせします。

■「ルールメイキング元年」？全国各地で校則見直しの議論が進んだ2021年

2017年、生まれつき茶色い頭髪を黒髪に染めることを強要されたとして、生徒が訴訟を起こした事件をきっかけに、子どもにとって理不尽とも捉えられる校則・ルールが存在していることに目が向けられるようになり、メディアでも「校則」の話題が多く取り上げられるようになりました。

この話題は学校だけでなく、国や自治体、弁護士会などでも積極的に取り上げられ、様々な議論を巻き起こしています。昨年6月には、文部科学省から文書「校則の見直し等に関する取組事例について」(*1)が全国の教育委員会へ向けて示され、校則を積極的に見直すよう促しています。また福岡や佐賀では、「子どもの権利」の観点から、弁護士会が中心となって校則見直しを求める意見書を自治体に提出するといった動きもみられました。

2021年9月にNHKから出された全国47都道府県の教育委員会向けアンケート調査報告では(*2)、全国約4割の教育委員会は公立高校が校則見直しに「取り組んだ」「取り組む予定」と回答、また「学校単位で見直しの動きがある」との回答が過半数にのぼるといった内容が報じられ、「校則」に関する議論と見直しの動きが全国に広がってきています。


■「子どもたちのおかげで自分も成長した」校則見直しを通じて先生にも変化

カタリバは2019年から、経済産業省「未来の教室」の実証事業として生徒主体の校則見直し「みんなのルールメイキングプロジェクト」をスタートし、全国の学校・自治体と、生徒たちが主体となって校則を見直していく仕組みづくりのサポートをおこなっています。

この取り組みでは、学校や校則そのものを非難するのではなく、既存の校則やルールに対して生徒たち自身が主体となり、それに関わる様々な立場の人（先生・保護者・地域の方々など）と対話をしながら納得解をつくるプロセスに重きを置き、その過程で生徒たちに課題発見・合意形成・意思決定をする力が育まれていくことを目指しています。

2021年度は全国の11校、2自治体とあらたに連携し、各校でのプロジェクトをサポートしてきました。プロジェクトの進度は各校ごとに異なりますが、立場を超えて対話を続ける中で、生徒だけでなく先生や関わる大人たちにも、様々な変化が起こっています。昨年12月に開かれた大阪の実践校2校が集うイベントでは、取り組みを振り返った先生からこんな声が聞かれました。

 

• このプロジェクトが始まった当初、校則を”ゆるめる”ということは全く考えていなかったし、それが学校のあるべき姿だと思っていた。しかし、プロジェクトが経過していくうちに、生徒たちの主語が「自分は」から「みんなは」に変わっていき、みんなの納得のいく着地点を導き出そうと対話している姿を目の当たりにして、自分自身も考えが変わった。「校則は先生のものではない。関わるみんなの納得解が校則になるんだ」という気づきを得られ、今では、子どもたちのおかげで自分も成長したと実感している。

■校則見直しは何をもたらしたのか？先生・生徒が本音を語るオンラインイベントを2/23開催

子どもも大人も関係なく、このような校則見直しのプロセスを通じて自分自身の変化や学びをシェアできたらと、このたびカタリバは、2月23日（水祝）、校則見直しの実践を行っている先生・生徒たちをゲストに迎え、それぞれの葛藤、学び、変化など、等身大のストーリーを語るイベントを開催します。

実践校の先生・生徒のほか、経済産業省「未来の教室」浅野 大介氏、株式会社NEWYOUTH 若新 雄純氏らをゲストに迎え、プログラムは、各校の取り組み報告、個人のストーリー共有、ゲストトークなどを予定しています。

校則見直しに取り組んでいる／取り組んでいないけど関心をもっている教育関係者の皆様はもちろん、教育分野に限らず、自分自身が所属している組織のルールに疑問を持っていたり、何かを変えてみたいという思いをお持ちの皆様の背中を押すことのできる場となればと思います。

＜イベント概要＞
ルールメイキングフォーラム2021　校則の見直しに取り組んだ生徒・先生たちの1年間のストーリー
・日時：2022年2月23日（水祝）10：00-12：00
・開催方法：オンライン（ZoomおよびYoutube配信）
・お申込みページ：http://ptix.at/UQgIep
・参加費：無料

＜プログラム＞
・10:00 開会、活動報告
・10:30 個人報告（生徒3名、先生2名）
・11:30 ゲストによるクロージングトーク
・12:00 閉会

＜参加校＞＊全13校、順不同
山形県立遊佐高等学校（山形県）、岩手県立大槌高等学校（岩手県）、栃木県立足利清風高校（栃木県）、千葉県立姉崎高等学校（千葉県）、新渡戸文化中学高等学校（東京都）、ドルトン東京学園中等部（東京都）、駒場学園高等学校（東京都）、自由学園高等部（東京都）、大垣市立東中学校（岐阜県）、ノートルダム女学院中学高等学校（京都府）、泉大津市立小津中学校（大阪府）、大阪夕陽丘学園高等学校（大阪府）、安田女子中学高等学校（広島県）

＜登壇者＞＊敬称略、順不同

・若新 雄純

福井県若狭町出身。慶應義塾大学学院修了、修士(政策・メディア)。「今も思春期」を自称する仕掛け人。大学でコミュニケーションの研究をしながら、さまざまな企業や自治体などと一緒に社会実験的なプロジェクトを多数企画。全国のニートを集めた株式会社の発足や、女子高生がまちづくりを楽しむ「鯖江市役所JK課」（市が総務大臣賞を受賞）などをプロデュースし、新しい働き方や暮らし方、学び方、まちやコミュニティのあり方を模索・提案している。テレビ朝日「ワイド!スクランブル」TBS「Nスタ」など多数の情報番組にコメンテーターとして出演中。

・浅野 大介

経済産業省 商務・サービスグループ　サービス政策課長(兼)教育産業室長。01年入省。2016年7月よりサービス政策と産業保安政策の部局再編を担当し、その際に商務・サービスグループ内に「教育産業室」の新設を企画。その後、大臣官房政策審議室企画官として教育産業室長を兼務し、「未来の教室」プロジェクトを立ち上げ、2018年7月より現職。「未来の教室」実証事業に従事。

・今村 久美

慶應義塾大学卒。2001年にNPOカタリバを設立し、高校生のためのキャリア学習プログラム「カタリ場」を開始。2011年の東日本大震災以降は子どもたちに学びの場と居場所を提供、2020年には、経済的事情を抱える家庭にPCとWi-Fiを無償貸与し学習支援を行う「キッカケプログラム」を開始するなど、社会の変化に応じてさまざまな教育活動に取り組む。ハタチ基金代表理事。地域・教育魅力化プラットフォーム理事。文部科学省中央教育審議会委員。経済産業省産業構造審議会臨時委員。

・実践した学校の先生2名
栃木県立足利清風高校、泉大津市立小津中学校

・実践した学校の生徒3名
2月中旬に確定予定


■認定特定非営利活動法人カタリバ

どんな環境に生まれ育った10代も、未来を自らつくりだす意欲と創造性を育める社会を目指し、2001年から活動する教育NPOです。高校への出張授業プログラムから始まり、2011年の東日本大震災以降は子どもたちに学びの場と居場所を提供するなど、社会の変化に応じてさまざまな教育活動に取り組んでいます。

＜団体概要＞
設立　　　：2001年11月1日 
代表　　　：代表理事 今村久美
本部所在地：東京都杉並区高円寺南3-66-3 高円寺コモンズ2F
事業内容　：高校生へのキャリア学習・プロジェクト学習プログラム提供（全国）／被災地の放課後学校の運営（宮城県女川町・岩手県大槌町・福島県広野町・熊本県益城町）／災害緊急支援（西日本豪雨、令和元年東日本台風、熊本豪雨）／地域に密着した教育支援（東京都文京区・島根県雲南市・島根県益田市）／困窮世帯の子どもに対する支援（東京都足立区） 
URL　　　： https://www.katariba.or.jp/


■お問い合わせ

取材に関する問い合わせは下記フォームへご記入ください。
・フォーム：https://www.katariba.or.jp/report/
・電話：[phone]（平日10:00-19:00）
・担当：認定NPO法人カタリバ 広報　高木佳

イベント内容に関するお問合せは下記担当までご連絡ください。
・担当：認定NPO法人カタリバ ルールメイキングプロジェクト事務局 藤本雅衣子
・メールアドレス：[e-mail]


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*1 文部科学省「校則の見直し等に関する取組事例について」
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1414737_00004.htm

*2 NHK「都道府県の4割が公立高校の校則の見直しを進める」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210909/k10013251421000.html