都市OS「GeonicDB」 が自治体の LGWAN 接続系で利用可能にー庁内端末から都市データと地図をそのまま活用

地図技術のスタートアップである株式会社Geolonia（本社：東京都文京区、代表取締役：宮内隆行）は、次世代データ連携基盤（都市OS）「GeonicDB（ジオニックディービー）」を、自治体職員が日々の業務で使う LGWAN 内端末から利用できるようにしました。これまでクラウド上のデータ基盤は、インターネット接続系の端末からの利用が前提で、庁内の業務端末からは扱いにくいという課題がありました。LGWAN 接続サービス事業者の中継サービスを経由し、自治体ごとの環境に合わせて設計・構築することで、職員が普段使う端末から都市データを扱える環境をつくります。提供の時期・内容は、接続事業者との協議および各団体の環境により異なります。

■ 背景：クラウド型データ連携基盤と庁内業務の分断

自治体職員の日常業務の多くは、LGWAN接続系の端末で行われています。一方で、クラウドで提供されるデータ連携基盤はインターネット接続系からの利用を前提としており、庁内の業務端末からは直接扱えませんでした。その結果、基盤に集めたデータが庁内の業務からは参照しにくく、活用が業務改善に結びつきにくいという課題がありました。

今回の対応は、庁内の業務端末から直接データを扱えるようにするものです。

■ LGWAN接続系対応で実現すること

1. 標準APIを庁内の端末・業務システムから利用できるようにします
庁内の端末や業務システムから、GeonicDBのデータを直接読み書きできるようにします。データの登録・更新・取得に加えて、過去の変化をさかのぼって確認すること、ある地点の周辺にあるデータを探すことで、庁内から行えます。（標準API（NGSIv2 / NGSI-LD）に対応し、履歴の参照はTemporal API、地点の検索はGeoクエリによります。）

2. 背景地図と重ねた状態で、地図として使えるようにします
GeonicDBのデータを地図上で扱うために必要となる地図タイルを、LGWAN接続系でご利用いただけるようにします。庁内端末でも、刻々と変わるデータを背景地図と重ねた状態で確認できるようになります。

3. インターネット接続系と併用できるようにします
インターネット接続系とLGWAN接続系の双方から、同一のGeonicDBを参照できるようにします。接続経路を使い分けながら、データは一元的に保てます。

■ 想定されるユースケース

以下は、LGWAN接続系対応によって可能になる活用の例です。実際の構成は自治体様ごとに個別に設計します。

●      庁内業務と市民公開の両立
職員が庁内の端末で更新したデータを、市民向けの公開アプリケーションへそのまま反映できます。庁内用と公開用でデータを二重に管理する必要がなくなります。

●      防災・災害対応
避難所の開設状況や受入人数など、刻々と変わる情報を庁内から更新できます。更新履歴はTemporal APIにより時系列で保持されるため、対応記録の振り返りにも活用できます。

●      公共施設・インフラの維持管理
道路の損傷や街灯・公園設備の点検記録を、位置情報とあわせて庁内で管理できます。Geoクエリにより、特定地点の周辺で過去に発生した事案を検索できます。

●      庁内の部署横断でのデータ共有
都市計画、上下水道、防災など、部署ごとに分かれていた地理空間データを、同一の基盤上で扱えます。部署をまたいだ照会や重ね合わせが庁内で完結します。

■ 提供形態：個別設計による構築

LGWAN接続サービスを提供する事業者を経由して接続します。
GeonicDBのLGWAN接続系対応は、自治体様ごとのLGWAN接続環境や業務要件に合わせて、個別に設計・構築のうえ提供します。標準パッケージとしての一律提供ではないため、ご相談をいただいた段階で、構成・スケジュール・費用を個別にご提案します。

■ 先行導入自治体の募集について

本対応の初期段階では、導入団体と当社が要件を詰めながら構築を進める形を想定しています。庁内業務での地理空間データ活用に課題をお持ちの団体、既存の都市OS・データ連携基盤の庁内利用を検討されている団体からのご相談をお待ちしています。都道府県・市区町村のほか、一部事務組合・広域連合など、LGWANに接続されている団体を対象とします。

構想段階でのご相談、技術的な実現可能性の確認のみのお問い合わせも歓迎します。

■ GeonicDBについて

GeonicDBは、FIWARE完全互換（NGSIv2 / NGSI-LD両対応）のフルマネージドサービスな都市OSです。内閣府「スマートシティリファレンスアーキテクチャ」（SCRA）第5版に準拠して設計し、都市OSの中核機能と位置付けられた地理空間データ連携基盤をビルトインで搭載しています。MCP、llms.txt、tools.jsonの標準搭載によるAIネイティブ設計、ReactiveCore Rulesによるデータ変更の自動検知、マルチテナントの完全分離とXACML 3.0によるポリシーベース認可を備えます。2026年度に、仙台市と「DATE SENDAI プラットフォーム」にデータ連携基盤として導入されているほか、高松市で構築を進めています。

■ 製品情報・お問い合わせ

資料請求やデモ環境のお申し込み、個別のご相談はWebサイトよりお問い合わせください。

※本リリースに記載の内容は、2026年10月　日時点の計画です。提供時期および提供内容は、各団体の接続環境および接続サービス事業者との協議の状況により変更となる場合があります。

【株式会社Geoloniaについて】 
2019年8月に設立した位置情報スタートアップ。地理院地図パートナー、国連オープンGISイニシアティブのメンバーで、ウェブ地図提供事業、位置情報開発支援事業、ロケーションプラットフォームを提供しています。代表の宮内は、空間ID、ベースレジストリ、不動産IDの検討委員会等のメンバーとして、スマートシティ構築のためのアーキテクチャを提案しています。 https://www.geolonia.com/