鎌倉市と日本承継寄付協会が神奈川県内初の遺贈寄付に関する連携協定を締結

遺贈寄付を文化にすることを目指す一般社団法人日本承継寄付協会（所在地：東京都文京区、代表理事：三浦美樹　以下「当協会」）は、2024年10月3日（木）に鎌倉市（市長：松尾　崇）と神奈川県内では初となる「遺贈寄付に関する連携協定」（以下、本協定）を締結しましたのでお知らせいたします。本協定により、鎌倉市への遺贈寄付に関する情報発信や相談業務の連携を行います。

■背景

　今日、少子高齢化による社会構造の変化等を背景に、相続人不在であるケースや、相続人も高齢化することで、高齢者層だけで資産が循環し、若い世代にまで資産が循環しない傾向が全国的な課題としてあります。そのような中、財産の一部を亡くなった後に寄付することで社会貢献をする「遺贈寄付」について、社会的な関心が高まってきています。

　鎌倉市においてはこれまで、広報かまくらに遺贈寄付の制度を記事掲載するなどの取組を実施されてきました。当協会と協力することで遺贈という選択肢が存在し、市役所が相談窓口のひとつとなり得ることを鎌倉市への寄付を希望する方々に知っていただくことが期待できることから、連携協定の締結に至りました。

　連携を通じ市民ニーズへの対応と「遺贈寄付」の更なる普及を行い、次世代に思いをつなぐ社会の実現を目指します。

■協定の概要

　以下の事項について、連携を実施していきます。

　１　遺贈寄付の情報発信に関すること

　２　遺贈寄付に関する相談に関すること

■市長及び当協会のコメント

＜鎌倉市市長　松尾崇氏＞

　今回の連携協定については、鎌倉市でも遺贈寄付の選択肢があることを知ってもらえる機会になればとお声がけいただいた。少額からでも自分が育った、あるいは貢献したいふるさとに寄付が出来るといった仕組みを皆さんに正しく理解いただいて、一つの選択として検討する機会になればと思う。

＜日本承継寄付協会　代表理事　三浦美樹＞

　神奈川県内では、初めての連携協定となり大変嬉しく思っている。私たちは調査事業から始まって、情報提供や相談窓口、遺言書を作成する費用の助成事業など様々な角度から活動を実施してきた。誰もが出来る身近な寄付といったことを知ってもらえるような活動を引き続きしていきたいと思う。　

■遺贈寄付とは

　遺贈寄付は、相続財産の一部を、遺言等を通じて非営利活動法人や地域の学校などに寄付することで、社会に貢献する方法です。個々の遺贈寄付は数万円など少額でも可能で、また亡くなった後の寄付実行となるために、貯金残額の心配をする必要がありません。

　

　日本国内では、年間50兆円ものお金が相続されていると言われています。80-90歳代の高齢者の遺産相続は、ほとんどが60-70代の高齢者世帯へと相続され、60代以上が保有する金融資産の割合は、年々上昇し続けています。金融庁の調査によると、1999年に47.4%だったものが、2035年には、70.6%に達します。（※）また、独身世帯の増加や、子供がおらず相続先がいない世帯も増加しています。

※金融庁「高齢社会における金融サービスのあり方（中間的なとりまとめ）」

　

　このような、老後の不安から生じる資産の高齢者への偏りを、無理なく将来世代やそれを応援する団体へ寄付を通した資金の流入を行うことができるのが、遺贈寄付という取り組みのメリットです。

　

　日本承継寄付協会は、2019年の設立以来、この遺贈寄付を当たり前にするための様々な取り組みを行っています。

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■日本承継寄付協会について

　日本承継寄付協会は、地域や社会の未来のために財産の一部を寄付したいと考える方々を支援し、持続可能な経済社会の実現を目指すプラットフォームです。遺贈寄付は「誰もが負担なく想いをかたちにできる」ものでありながらも、まだ相談先が少なく、具体的な手続きが分からない方が多いのが現状です。

　当協会では、全国の第三者的立場である相続実務家が相談を受けるため、利害関係を生じることなく財産の数%だけを遺贈寄付するお手伝いが可能です。情報発信や勉強会を通じて、「遺贈寄付はお金持ちがするもの」という誤解を解消し、誰でも無理なく寄付できる体制を整え、承継寄付の間口を広げ、「おもいやりのお金が循環する社会」を目指していきます。

所在地：東京都文京区小石川二丁目3番4号第一川田ビル7階

設立：2019年8月

代表理事：三浦美樹

HP：http://www.izo.or.jp

一般社団法人日本承継寄付協会のプレスリリース一覧

https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/63820

■関連URL

・遺言書作成費用を助成する「フリーウィルズキャンペーン」

https://freewills.izo.or.jp/　2024年9月17日（月）から実施中

■本リリースに関する報道お問い合わせ先

一般社団法人日本承継寄付協会　広報担当

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