地震保険　保有契約件数　30年連続増加　2,080万4,068件（2021年度末現在、対前年度末比2.2％増）

損害保険料率算出機構【略称：損保料率機構、理事長：浦川道太郎】は、2021年度末（2022年3月末）現在における地震保険の保有契約件数および2021年度の新契約件数を都道府県別にまとめ、当機構ウェブサイト「グラフで見る！地震保険統計速報」（https://www.giroj.or.jp/databank/earthquake.html）に掲出しました。

2021年度末現在の保有契約件数は2,080万4,068件、対前年度末比2.2％増となっています。保有契約件数は、1992年度以降30年連続して増加し、過去最高となっています。
また、2021年度の新契約件数は901万5,086件、対前年度比5.7％減となっています。

当機構ウェブサイト「グラフでみる！地震保険統計速報」では、統計データを全国計・都道府県別にグラフ化して表示できます。また、都道府県別の統計データを月別・年度別、増加率順・件数順に並べ替え、Excelにてダウンロードできます。ぜひご活用ください。

• グラフでみる！地震保険統計速報

＜ウェブサイトでご案内している地震保険関連情報＞
・地震保険基準料率のあらまし：https://www.giroj.or.jp/publication/pdf/overview_SFR_earthquake.pdf
・火災保険・地震保険の概況：https://www.giroj.or.jp/publication/outline_k/k_2021.pdf
・地震保険の付帯率・世帯加入率(※8月下旬公表予定)： https://www.giroj.or.jp/databank/earthquake.html
・地震保険の被災率：https://www.giroj.or.jp/databank/e_damage_ratio/

◆損害保険料率算出機構とは
損害保険料率算出団体に関する法律（料団法）に基づいて設立された団体であり、損害保険会社を会員とする組織です。「損害保険業の健全な発達と保険契約者等の利益の保護」という社会的使命を果たすため、主に以下の３つの業務に取り組んでいます。
・保険料率の算出・提供
・自賠責保険（共済）の損害調査
・データバンク

本件のお問い合わせ先
損害保険料率算出機構
総合企画部広報グループ（担当：嶋田・姫川）
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