不動産ビッグデータを提供する「TRUSTART」、相続不動産の共有者数に関する調査結果を発表
「不動産ビッグデータ分析レポート 第3回」を公開
「人とデータで全てを可能にする」というパーパスを掲げる不動産テック企業のTRUSTART株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：大江洋治郎、読み：トラスタート）は、相続不動産や遺贈・贈与された不動産の売却傾向について分析した過去2回のレポートに続き、相続された不動産の共有者数に注目した不動産ビッグデータ分析レポート第3回を発表しました。共有者数についての調査結果に加えて、共有者数の多い相続不動産データの活用事例についても記載しており、無料でダウンロードできます。
今後もTRUSTARTは不動産やその関連領域における事業者様に有益な情報を継続的に発信してまいります。
不動産ビッグデータ分析レポート 第3回の概要 (一部内容のサマリ）
・2022年、2023年に相続登記のあった不動産について、土地では単独所有の割合が70〜80%を占めており、次いで2人での共有が10〜15%となる都道府県が多くなっています。東京では平均で3.5人程度と他の自治体より共有者数が多くなっていました。また、区分建物では単独所有が80%程度の都道府県が多く、建物では単独所有が70%前後、2人での共有をあわせると90%を超える都道府県が多くなっていました。
・相続不動産の土地の価格が高くなるにつれて、共有者数が増加する傾向が見られました。高額かつ共有者数が多い土地のおよそ4割は、敷地権化されていない区分建物が建っている敷地と推察されます。
TRUSTART株式会社のサービス
不動産ビッグデータを活用したマーケティングソリューション 「R.E.DATA」(読み：リデータ）
TRUSTARTのサービスは不動産、金融、インフラ等の幅広い業界にご活用いただいています。日本全国から多種多様な不動産ビッグデータを日々タイムリーに収集し、新規見込客へのダイレクトアプローチや法人・個人のプロファイリングを可能にする「R.E.DATA」をご提供しております。
「R.E.DATA」は、インターネット上に存在しない役所、法務局や現地のみに存在するアナログな不動産情報を中心にビッグデータを形成し、法人顧客に対して、オーダーメードでデータを収集・分析・整備し、マーケティングに関する課題を解決するサービスです。
当社が毎月全国から収集する不動産の異動情報は100万件を超え、そのうち約10万件を占める相続情報を筆頭に、様々な業界のお客様に活用いただいております。
クラウド型のSaaSプロダクト「R.E.DATA Plus」
本サービスは、不動産ビッグデータを搭載したクラウド型のSaaSプロダクトです。
全国の「相続」「売買」などの不動産の異動登記情報をユーザー自らが自由に選択して閲覧することができ、「用途地域」、「土地面積」、「最寄りの公示価格」、「最寄駅および最寄駅からの徒歩距離」、「マンション名・築年月」などで抽出条件を設定することもできます。
サービスサイト（資料請求、お問い合わせ）URL：https://lp.redata-plus.com/
TRUSTART株式会社概要
設立 ：2020年5月28日
代表者 ：代表取締役 大江 洋治郎
事業内容：不動産ビッグデータ提供事業、不動産調査事業
本 社 ：東京都港区南青山1-1-1 新青山ビル西館7階
資本金 ：4億円(資本準備金を含む)
URL ：https://www.trustart.co.jp/
お問い合わせ : https://www.trustart.co.jp/contact/
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