生活者のライフステージを可視化する「SMART Census®」データ、Excelレポート出力対応でより使いやすく

国勢調査の”家族類型“では見えない、”年代”を可視化する「SMART Census®」ライフステージマトリクスデータがバージョンアップ

技研商事インターナショナル株式会社

2024年1月22日 08時50分

技研商事インターナショナル株式会社（名古屋本社：愛知県名古屋市、東京本社：東京都新宿区、代表取締役：小嶌智海、以下当社）は、国勢調査を始めとした様々な公的統計データをマーケティング活用向けに最適化した独自のデータシリーズ「SMART Census®（スマートセンサス）」のライフステージマトリクスにおいて、2024年1月よりExcelレポート自動出力が可能となりました。
「SMART Census®」では、お客様のニーズを捉えながら今後もラインナップの幅を広げていき、より精緻で高度な商圏分析・エリアマーケティングを支援してまいります。

■ ライフステージマトリクスレポートの活用メリット

ライフステージマトリクスデータは、IPF法*等の推計モデルを活用し“家族類型”と“年代（世帯主年齢）”をクロスして把握できる小地域推計データです。

このデータの活用により、単に「単身世帯が多いエリア」という大まかな情報ではなく、「単身の若い世代が多い」や「単身のシニア世代が多い」といったより具体的な把握が可能になり、ターゲット像の解像度がグンと高まります。ターゲットを具体的に知ることでニーズを分析し、より戦略的な施策立案に活かせるようになります。

（主なレポート項目）
・家族類型（夫婦のみ等）：年代別人口や世帯主年代別世帯とのクロス分析が可能
・住宅所有形態（持ち家等）：年代別人口や世帯主年代別世帯とのクロス分析が可能
・住居の建て方（戸建て等）：年代別人口や世帯主年代別世帯、住宅所有形態とのクロス分析が可能
・住宅所有形態×住居の建て方：年代別人口とのクロス分析が可能
※それぞれ商圏内の数値と、その比較対象として商圏を含む都道府県全体の数値を把握できます。

＊IPF法とは　

【特許出願中】特願2022-147035（小エリアの商圏における推計データ表示システム）

周辺分布から多元配置表を推計するモデルのひとつで、公表されていない同時分布を周辺分布の比率にあてはめていき、収束値として得られる数値を同時分布の推計値として得ることのできる手法です。IPF法を使うことで、住宅所有関係別・建て方別世帯数等の統計データを組み合わせた推計が可能となります。

〇 Excelレポート例

下記は、豊洲駅と高田馬場駅、田園調布駅、武蔵小杉駅にて、それぞれ半径0.5㎞圏内の居住者のライフステージマトリクスを、当社GIS（地図情報システム）「MarketAnalyzer® 5」でレポート出力したものです。

（豊洲駅　家族類型×年代レポート例）

東京都と比べた豊洲エリアの居住者の傾向

●夫婦のみ世帯は、30～40代がメインとなりシニア世代は少ない。

●全体的に単身世帯や3世代世帯のボリュームが少なく、10代以下の子と40代の親からなるニューファミリーがメイン。

（高田馬場駅　住宅所有形態×世帯主年代レポート例）

東京都と比べた高田馬場エリアの居住者の傾向

●東京都と比べ持ち家の比率は低く、特にシニア世代の所有は少ない。

●持ち家に比べ、20代の民営借家の割合が高く、大学が多いエリアの特性を裏付けている。

（田園調布駅　住宅所有形態×年代別人口レポート例）

東京都と比べた田園調布エリアの住まいの傾向

●持ち家一戸建ての比率が、他の住宅所有形態と比べて高い。

●持ち家一戸建ての中でミドルエイジ層や高齢者層が高い。

●公営民営合わせて借家全体の比率が東京都と比べて低い。

（武蔵小杉駅　住宅所有形態×建物階層レポート例）

神奈川県と比べた武蔵小杉エリアの住まいの傾向

●11階建以上の高層マンションの持ち家比率が高い。（タワー型マンションを所有する世帯が多い）

●公営借家の比率が低く、民営借家も県全体と比べ1～2階建の低層住宅の比率が少ない。

〇　SMART Census®とは

国勢調査をはじめとする公的統計は、国内最大級・最高精度のリサーチデータですが、現状の収録データ項目は、必ずしも市場調査、エリアマーケティングに最適化されたものではありません。一方、生活者のライフスタイルが多様化している昨今、地域や商圏をより詳細に理解することの重要性が高まっています。
当社は30年を超える小地域統計データの開発で培ったノウハウを生かし、公的統計を独自技術により精緻・詳細化したデータラインナップを「SMART Census®」と称して提供を進めています。

（SMART Census®のコア技術）

マイクロシミュレーションモデル

IPF法/IDW法/CO法、網羅率の向上技術等

【特許取得済】
第6317940号（高精度小地域シミュレーションシステム）

第6411148号（品目別消費支出シミュレーションシステム）

【特許出願中】

特願2022-147035（小エリアの商圏における推計データ表示システム）

■ 【当社GISユーザ様向け】サンプルデータを提供中

当社GIS「MarketAnalyzer® 5」をご契約のユーザー様へも「SMART Census®」ライフステージマトリクスの無償トライアルを実施いたします。お気軽にお問い合わせください。

（お問い合わせ先）
TEL：03-5362-3955　　　　　

お問い合わせフォーム：https://www.giken.co.jp/contact/

■ 当社GIS 「MarketAnalyzer® 5」について

商圏分析・エリアマーケティング向けGIS（地図情報システム）「MarketAnalyzer® 5」は、ベッドタウンや居住地エリアの調査に役立つ国勢調査をはじめ、繁華街の調査に役立つ昼間人口や商業統計等、幅広いデータを搭載しています。

地図上に人口、世帯、消費、年収などの統計データを重ね、店舗商圏のマーケットボリュームやターゲット分布を瞬時に把握することができるといった特長があります。DX時代に求められる、複数のデータをクロスする探索的な分析が可能なため、30年にわたり大手企業を中心に2,000社を超える企業に導入されています。

▶製品Webページ

https://www.giken.co.jp/products/marketanalyzer/

▶【2024年3月末まで】無償提供キャンペーン

https://www.giken.co.jp/mka-lp202304/

■ 当社について

マーケティング向けデータ分析ツールの提供・運用支援を通じ、マーケティングデータ領域のエコシステム構築を進めることで、企業のデータに立脚した事業推進をサポートします。

商圏分析、エリアマーケティング向けGIS (地図情報システム)の提供
・商圏分析/エリアマーケティング用GIS「MarketAnalyzer® 5」
・GPS位置情報データを搭載したクラウドGIS「KDDI Location Analyzer」他

蓄積した分析データ・ノウハウの提供
・データ・API・GISエンジンの提供を通じたデータ戦略高度化の支援
・インストアの来訪者検知の仕組みの構築
・デジタル広告のセグメントの高度化

［会社概要］
会社名：技研商事インターナショナル株式会社（https://www.giken.co.jp/）
代表者：代表取締役　小嶌智海
所在地：名古屋本社：愛知県名古屋市東区主税町2-30 GSIビル
　　　　　　東京本社　：東京都新宿区新宿2-1-12　PMO新宿御苑前 7F
設立：1976年1月
資本金：231,125,000円