人口500人の丹波山村で地方創生ポスト限定の職員採用

-移住×公務員就職 民間企業出身者も歓迎 9月25日に都内で個別相談会も-

地方創生担当を募集している丹波山村役場。庁舎は令和5年4月に供用を開始した

山梨県丹波山村（村長：木下喜人）は、令和9年4月1日付採用の役場職員（正職員）を募集します。公務員の一般的な採用では、採用後に配属先が決まりますが、今回の募集では、「地方創生担当」と役割を明確に定め、そのポストを担える人材を募集。公務員経験者に限らず、民間企業やNPOなどで、地域づくり、地方創生、事業企画、プロジェクト推進などに携わった経験を持つ人を幅広く募集します。

応募は、官公庁・自治体の求人サイト「パブリックコネクト」で9月30日(水)まで受け付けます。また、9月25日(金)正午から午後4時まで、東京交通会館8階のふるさと回帰支援センターで、個別相談を受け付けます（事前予約制、1枠50分）。申込は、やまなし暮らし支援センターの予約フォームから。

 

【募集概要】

募集職種： 一般行政職

採用予定人数： 1名

採用時期： 令和9年4月（着任時期の相談可能）

応募資格： 地方自治体、国、民間企業、NPO等において、地域づくり・地方創生・事業企画・プロジェクト推進等の実務経験を有する方

その他： 丹波山村内に居住できる方（住居は村で手配。住宅手当あり）

※詳細な応募条件、選考方法、待遇等については募集ページをご確認ください。

 

「公務員になりたい人」ではなく、「地域を変えたい人」に来てほしい

丹波山村は、山梨県の北東部、東京都との県境に位置する多摩川源流の小さな村です。人口は485人と、離島を除く関東の自治体で最も少なくなっています。人口減少、少子高齢化に伴う地域産業の衰退、公共交通の維持など、全国の地域が今後直面する課題を、先行して経験している「先進地」です。

そんな厳しい状況下においても、令和6年度には、地方創生を専門的に担う「地域創造課」を設置。移住・定住、関係人口の創出、企業・大学との連携、地域人材の活用、地域資源を生かした事業づくり、国・県等の交付金を活用した事業など、村の未来に関わるさまざまな取組を進めています。「小さいからできない」のではなく、小さいからこそ、「意思決定が早く、挑戦しやすい」ことを強みだと思っています。

 

企画だけで終わらない。予算を取り、人を巻き込み、地域を動かす

今回募集する地方創生担当の主な業務は、以下のとおりです。

・総合計画、総合戦略等に基づく地方創生施策の企画・立案

・国・県等の交付金、補助制度を活用した事業の企画・申請・実施・効果検証

・移住・定住施策の企画・情報発信

・関係人口、交流人口の創出

・地域おこし協力隊、地域留学生等の地域人材に関する業務

・地域産業、地域資源を活用した新たな事業の企画

・民間企業、大学、NPO等との連携・協働　など

小規模自治体だからこそ、一つの仕事だけを担当するのではなく、企画→予算→仲間集め→実行→検証まで関わることができます。行政の仕事でありながら、感覚としては「小さな地域のプロデュース会社」に近い仕事です。

 

人口500人の村だからこそ、「自分の仕事」が見える

丹波山村役場の一般行政職は、20人。極めて小さな組織であるため、職員一人ひとりが複数の分野に関わり、村長や職員同士、住民、地域団体、企業などとの距離が近いことが特徴です。自分が企画した事業が、村の中でどのように動き、住民の暮らしにどんな変化を生み出したのか。その「結果」が見える距離感があります。

今回の採用では、地方創生を「仕事としてやってみたい」というだけではなく、自ら課題を見つけ、地域に入り、人を巻き込み、実際に地域を動かしていける人材を求めています。