株式会社BULL 代表取締役宇藤恭士、日本政府代表団の一員として国連宇宙空間平和利用委員会に登壇

PMDを活用した政策フレームワークを提言

株式会社BULL

2026年6月19日 13時00分

株式会社BULLは、2026年6月12日、オーストリア・ウィーンの国連本部において開催された第69回宇宙空間平和利用委員会（COPUOS）第69会期に参加し、代表取締役の宇藤恭士がテクニカルプレゼンテーションに登壇しました。

テクニカルプレゼンテーションにおいて宇藤は、"Complementing Space Sustainability through Post-Mission Disposal from Japan: From Compliance to Incentive"（日本発のPMDによる宇宙の持続可能性への貢献 ― コンプライアンスからインセンティブへ）と題した発表を日本代表団の一人として実施しました。

本発表では、宇宙環境の悪化を受けた宇宙デブリに対する規制強化の政策動向を踏まえ、政策目的とその実行の間に存在する「ギャップ」に関して問題提起を行いました。民間宇宙事業者に対して市場原理のもとでの動機付けを明確にし、単なる規制順守（コンプライアンス）だけではでなく、明確な経済的メリット（インセンティブ）をも踏まえた対策として、PMD装置（注）が果たす役割を取り上げました。宇宙開発・利用の産業全体において、宇宙デブリ発生防止の取組みが実行的なものとして機能させるあり方について提言をしました。

折しも同日の6月12日には、日本の基幹ロケットであるH3ロケット6号機打上げによるBULL社初の軌道実証も開始されたこともあり、今後の軌道上での技術的な成果に注目が集まりました。BULLは、宇宙デブリ対策（Post-Mission Disposal）装置「HORN」の開発・事業化を通じて得られる知見をもとに、国連 COPUOSをはじめとする国際政策の場において、宇宙の持続可能な利用に向けた議論への貢献を続けてまいります。

注：役割を終えた宇宙機を軌道上から確実に離脱させる仕組み

COPUOSとは ― 宇宙政策の最高位フォーラム

COPUOSは、宇宙空間の平和利用に関する国際的な議論を主導する国連の中心的な委員会であり、加盟102ヶ国の政府代表が一堂に会する宇宙政策の最高位フォーラムです。UN COPUOSガイドラインをはじめとする宇宙デブリ関連の国際規範の多くは、本委員会での議論を通じて形成されており、各国の国内宇宙法や許認可制度の基盤となっています。

参考：COPUOS第69回会期動画配信（下記の動画リンクでは、宇藤の発表タイミングからご覧になれます）

https://webtv.un.org/en/asset/k1b/k1bjtf6xi8?kalturaStartTime=10908&config%5Bplayback%5D=%7B%22audioLanguage%22%3A%22en%22%7D&config%5Bui%5D=%7B%22locale%22%3A%22en%22%7D&config[playback]={"audioLanguage":"en"}&config[ui]={"locale":"en"}

参考：COPUOS第69回会期ジャーナル

https://www.unoosa.org/res/oosadoc/data/documents/2026/copuosjournal/copuosjournal2026no_4_0_html/copj2026-04E.pdf

株式会社BULLについて

BULLは「地球内外の惑星間の行き来を『当たり前』に」をビジョンに掲げ、「天体への（再）突入技術を活かし宇宙利用サービスを安価・簡潔に提供」することを目指すスタートアップ企業です。栃木県宇都宮市を拠点とした産学官連携による事業を推進しています。宇宙デブリの発生を防止する装置開発、軌道利活用のための微小重力実験衛星・装置の開発を進め、新たな時代の宇宙開発におけるSDGsに貢献します。