株式会社フェイガー、ベトナム国営農業機関NAECとベトナム全土100万haでの水田プロジェクト実施に向けてMOUを締結

2024年6月、株式会社フェイガー（本社：東京都港区、代表取締役：石崎貴紘、以下「当社」）はベトナム国営農業機関で最大規模の組織を持つNAEC（NATIONAL AGRICULTURAL EXTENSION CENTER；ベトナム語：Trung tâm Khuyến nông Quốc gia）と覚書（Memorandum of Understanding、以下「MOU」）を締結し、ベトナムにおける農業由来のカーボンクレジット創出を通じた、脱炭素農業の取り組みを推進していくことで合意しました。当社とNAECは、ベトナムにおける農業分野の脱炭素促進のため、2035年までにベトナム全土100万haの稲作農家の取り組みをサポートし、アジア地域全体のカーボンニュートラル実現に向けて協業して参ります。

• MOU締結の背景

　当社は農業由来のカーボンクレジット創出に取り組む日本初のスタートアップです。日本国内では、水田の中干し延長やバイオ炭の施用による脱炭素農業の取組支援およびクレジット創出を通じた収益化を農業者とともに実施しており、2023年度には1500haを超える生産者の皆様によって生成された約6000tのカーボンクレジットを創出しました※¹。東南アジアでは、ベトナム・フィリピンを中心にAWD技術※²の導入を通じた稲作の脱炭素とJCM※³によるクレジット化に取り組んでおり、今回のNAECとのMOUはベトナム全土における脱炭素農業の取り組みを加速させるものになります。

　NAECは、3万人規模の従業員と20万人規模の農業技術支援体制を有するベトナム国内最大の国営農業機関です。NAECとの協働により、ベトナム全土100万haでのプロジェクト実施を目指し、農業者への技術指導や各地域のモニタリングを通して、質の高いクレジット創出のサポートを行います。

　また、当社は6月、2024年1月にMOUを締結したThanh Phat社が農業分野での事業運営を目的に新たに設立したINNO-AGRI社ともMOUを締結し、ベトナムにおけるプロジェクト実施体制を強化しました。当社とThanh Phat社はLong An省、およびNghe An省で共同での実証実験を収穫まで終えており、実験結果のデータを基に質の高い脱炭素農業の実施に向けた取り組みを進めて参ります。

※¹ 当社は、取り組み生産者の皆様によって生成されたカーボンクレジットの全量買い取りを実施しており、脱炭素へ取り組む農業者の皆様のリスクを低減することで、フェアネスでサスティナブルな農業の実現に取り組んでいます。2024年2月には、すべての農業者の皆様へ、2023年度に生成されたクレジットのお支払いが完了致しました。

関連リリース（2024年3月）: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000114514.html

※² AWD技術（Alternate wetting and drying）は間断灌漑技術と呼ばれ、温室効果ガス（Greenhouse gas: GHG）排出量を抑制する水稲作技術の一つ。

※³ JCM（Joint Crediting Mechanism）は二国間クレジットと呼ばれ、途上国等への優れた脱炭素技術等の普及や実施を通じて、協定国間の温室効果ガス排出削減に貢献する仕組みです。

　　　　(※締結の様子)

　　　　（※Thanh Phat社との共同での実証実験の様子）

ベトナム現地での報道

　当社とNAECの取り組みが現地報道機関により紹介されました。

https://youtu.be/wzJrkpbeUg8?si=dzBIs4Mmq2P65571

NAECについて

　NAEC（NATIONAL AGRICULTURAL EXTENSION CENTER；ベトナム語：Trung tâm Khuyến nông Quốc gia）は、ベトナム農業農村開発省

（MARD）の機関であり、農業者への技術指導や、さまざまな国際協力活動を通じて、農業・農村開発部門の国際統合に大きく貢献しています。

リリース原文は下記よりご覧ください。

https://khuyennongvn.gov.vn/hop-tac-quoc-te-hop-tac-cong-tu/ky-ket-bien-ban-ghi-nho-gop-phan-giam-phat-thai-khi-nha-kinh-trong-linh-vuc-nong-nghiep-25669.html

• 株式会社フェイガーについて

　株式会社フェイガーは農業由来カーボンクレジット生成の取り組みを行っており、水田の長期中干しやバイオ炭の施用による農業者への脱炭素の取組支援およびクレジット化を通じた収益化を行う日本初のスタートアップです。日本国内では国内Ｊ－クレジットの仕組みを通して、2023 年度は 14都道府県、約1,600haの生産者さまと共に取り組みを行い、2024年2月末に取り組み生産者さまへの入金が完了しました。2024年度は30以上の都道府県で15,000ha以上の取り組みが予定されています。大規模農業法人さまとの取り組み、全国のJA様や農業法人協会様との連携による地域ぐるみの取り組みなどを通して、より多くの生産者様がＪークレジットによる収入拡大を実現できるサービスを行っています。

　　また、国内のＪークレジットに加え、海外でのJCM案件組成も行っており、ベトナム・フィリピンを中心とした東南アジア地域での脱炭素農業の促進に取り組んでいます。ベトナムでは、メコンデルタ地域を中心に、ベトナム全土100万haでのプロジェクト実施に向けた実証実験を進めております。農業由来のカーボンクレジット創出を通じて、アジア地域全体のカーボンニュートラル実現に貢献して参ります。

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