令和6年4月第4次日野市学校教育基本構想を策定しました
令和6年4月から令和11年3月までを期間とする第4次日野市学校教育基本構想を策定および制定しましたのでお知らせします。
教育基本法第17条第2項において、地方公共団体は国の教育振興基本計画を参酌にしつつ、その地域の実情に応じ、教育施策に関する基本的な計画を定めるよう努めるものとされており、第3次日野市学校教育基本構想の構想期間が終わるため、第4次日野市学校教育基本構想を定めたものになります。
教育基本法第17条第2項において、地方公共団体は国の教育振興基本計画を参酌にしつつ、その地域の実情に応じ、教育施策に関する基本的な計画を定めるよう努めるものとされており、第3次日野市学校教育基本構想の構想期間が終わるため、第4次日野市学校教育基本構想を定めたものになります。
第4次日野市学校教育基本構想の特徴
令和6年度からは、本構想を基に、日野市立学校をはじめ、子どもたち、保護者、地域、大学、企業、教育委員会の皆が当事者として、対話を大切にしながらさまざまなプロジェクトに取り組むことなどを通して、より良い学校教育をつくりあげていきます。
構想の策定にあたっては、
・今後の5年間で日野市の学校教育の前向きな変化につながること
・子供たちがこれから生きていく未来を見据えた構想であること
・多くの関係者との関わり合いの中で、共に創り上げていく構想であること
これらを踏まえ、児童・生徒、教職員、保護者・地域の方々をはじめとする14,000人以上の声や、関係者による50回以上のワークショッ プを通し、意見として構想に反映させました。第4次日野市学校教育基本構想を広く周知させるため、日野市出身の画家(蟹江杏氏)にリーフレットのデザイン作成に関わっていただくなど、リーフレット自体に児童生徒等が親しみやすくなれるよう配慮しています。
また、特設Webサイト(https://sites.google.com/ed-hino.jp/4th-concept)の立ち上げ、児童生徒などにはリーフレットの配布など、多くの方が、構想を身近に感じられるよう工夫しました。
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