【法人調査】未上場企業の資金調達、8月第3週は17件──公表額の合計は約90.4億円

公表額の約93%が上位2件に集中。公表額・商業登記・出し手属性を突き合わせた分析記事を公開

企業情報データベース「Compalyze（カンパライズ）」を運営する株式会社Compalyze（本社：滋賀県草津市、代表取締役：鈴木隆士）は、2026年8月15日から8月21日に発表された未上場企業の資金調達17件・17社を集計・分析した記事を、Compalyze Journalで公開しました。

実行済みの公表額は5件・合計約90.4億円で、その約9割をがんの早期発見に取り組むCraif（約53億円）と、中小企業の事業承継を掲げるHinoki（約31億円）の2件が占めました。最大のCraif「総額約53億円」は、発表の内訳から増資約39億円・融資5億円・既存株主の持ち株売却分（セカンダリー取引）約9億円に分解できます。

＞＞＞先週の資金調達（2026年8月15日〜8月21日）

公表額の合計は約90.4億円、中央値は2.82億円

対象期間に確認できた未上場企業の資金調達の発表は17件・17社でした。金額を確認できたのは実行済みのもので5件・合計約90.4億円（このほかに引受予定499万円が1件）。

一方で5件の中央値は2.82億円にとどまり、合計額は上位2件に大きく押し上げられています。

実行済み5件の合計約90.4億円のうち、上位2件で約84億円。

「総額53億円」の中身は、増資39億・融資5億・株主売却9億

週最大の案件であるCraifのシリーズD「総額約53億円」は、発表の内訳（第三者割当増資及びセカンダリー取引：約48億円／融資：5億円）から、概算で次の3つに分解できます。

• 会社に入る第三者割当増資：約39億円

• 会社に入るが返済義務のある融資：5億円

• 既存株主の持ち株売却分（セカンダリー取引）：約9億円

セカンダリー取引の代金は会社ではなく売った株主に入るため、「53億円調達」の中に、会社の資本、借入、株主の出口が含まれます。セカンダリーを除き、借入を含めて会社側に入る実行済みの金額は、17件合計で約81.4億円でした。

会社に入る増資39億円・融資5億円と、既存株主に入るセカンダリー9億円（発表の内訳からの概算）。

設立5カ月半のHinokiは「先に31億円の買収原資を確保」

2位のHinoki（2026年3月5日設立）は、第三者割当増資により総額約31億円を調達しました。後継者不在の中小企業を連続して譲り受ける事業モデルで、案件ごとに資金調達するのではなく、先に買収原資を確保した形です。

引受先にはマサチューセッツ工科大学の資産運用会社であるMIT Investment Management Companyが名を連ねました。なお、商業登記の受付記録には設立の受付があるのみで、31億円の払込に伴う資本金の増加は8月21日時点でまだ現れていません（発表から登記・収録までに時間差があります）。

VCだけで成立した案件はゼロ——出し手の属性を一覧化

出し手を属性別に整理すると（共同出資による新会社設立の1件を除く16件）、VC・ファンド属性が登場した案件は9件、事業会社・CVCは8件でほぼ並びました。VCが入った9件すべてにVC以外の出し手も並んでおり、VCだけで成立した案件は1件もありませんでした。

逆にVCの名前が1つもない案件も7件あり、上場企業による子会社化（第三者割当増資の併用で取得株式の約97%・約90%が新株）、事業会社との資本業務提携、運用会社による引受、公的融資と、VCラウンドの集計では見えない資金の入り方が並びました。

資本金の増加の登記が発表より先に入っていた会社が5社

商業登記の受付記録（直近1年）を17社分照合したところ、12社に受付記録があり、うち5社では資本金の増加が発表日より先に受け付けられていました。

受付記録には金額や引受先が含まれないため今回の調達と同一かは確認できませんが、発表の前に資本が動いている様子を登記から観測できます。

直近1年の受付記録。資本金の増加が発表より先に受け付けられていた会社が5社。

▶ 記事全文はこちら（Compalyze Journal）

＞＞＞先週の資金調達（2026年8月15日〜8月21日）

■ 調査概要

• 対象期間：2026年8月15日0:00〜8月22日0:00

• 対象：未上場企業が新たに外部から資金を受け入れたことが確認できる発表（引受先・金額まで確定した受け入れ予定を含む。合計・中央値は実行済みのみで計算）

• 除外：上場企業自身の調達、資産保有目的のSPCへの出資、既存株式の移動だけの取引、募集開始・目標額の告知、出資・払込の記載がない資本提携

• 金額：発表で「今回調達した」と明記された額のみ（累計調達額・過去発表の参照額は含めない）

• 出典：各社発表（プレスリリース・適時開示・企業サイト）、商業登記受付記録、社会保険被保険者数ほか公的データをCompalyzeが構造化・集計

■ Compalyze Journalについて

Compalyze Journal（https://compalyze.co.jp/journal）は、決算公告・登記・知財・雇用などの公的データを一次資料として、未上場企業の財務・資金調達を分析するメディアです。「先週の資金調達」は、公表額の分解（増資・融資・セカンダリー）、出し手の属性、商業登記の動きを毎週定点観測する連載です。

■ 会社概要

• 会社名：株式会社Compalyze

• 代表者：代表取締役 鈴木隆士

• 所在地：滋賀県草津市西大路町2-2 草津BASE 9

• 事業内容：企業情報データベース「Compalyze」の開発・運営

• URL：https://compalyze.co.jp

■ 本件に関するお問い合わせ

株式会社Compalyze 広報担当

Email：[e-mail]

お問い合わせフォーム：https://compalyze.co.jp/contact