蓄電池の「セカンドライフ」活用ビジネスとは――EVリユースの可能性を読み解くウェビナーを開催

～HEV約143万台という回収量の見込みから、住友商事の実例まで。ジャパンブランディング代表・前田雄吉が解説～

ジャパンブランディング株式会社

2026年9月26日 18時00分

蓄電システムの企画・設計から運営までを手がけるジャパンブランディング株式会社（本店：愛知県犬山市、代表取締役：前田雄吉、以下「当社」）は、GUS Technology（格斯科技）蓄電池の日本総代理店として、再生可能エネルギーの普及に伴い導入が急拡大する「系統用蓄電池」をテーマとしたウェビナーを、2026年10月中旬にオンラインで開催します。

解説記事：https://note.com/chic_jaguar7283/n/ncfc6331aeaa9

■開催の背景

電動車から外された電池は廃棄されず、固定設備での再利用が可能です。「車には使えなくなっても、置きっぱなしの設備でならまだ働ける」という発想が、蓄電池の「セカンドライフ」活用ビジネスの基盤にあります。

ハイブリッド車（HEV）のリチウムイオン電池は電気自動車（EV）と比べて劣化が小さく、廃車回収後も相当程度の余寿命を保有しています。2018年時点でHEVは約143万台とEV・PHEV・FCV合計（約5万台）の29倍にのぼり、自動車の平均使用年数（12～15年）を踏まえると、今後回収される電池量は確実に増加していくと見込まれます。

系統用蓄電池への参入や投資を検討するうえで、このセカンドライフ活用の可能性と課題を正しく理解しておくことは欠かせません。ジャパンブランディング株式会社は、この基礎かつ本質的なテーマについて解説するウェビナーを開催します。

■本ウェビナーの主なトピック

（1）セカンドライフとは何か――「車には使えなくても、まだ働ける」
電動車から外された電池は廃棄されず、固定設備で再利用できるという発想を整理します。

（2）HEV用電池が持つ"余寿命"
ハイブリッド車（HEV）のリチウムイオン電池はEVと比べて劣化が小さく、廃車回収後も相当程度の余寿命を保有していること、車載使用中の交換がほぼ不要である特性を解説します。

（3）回収量は確実に増加する――HEV約143万台という規模
2018年時点でHEVは約143万台（EV・PHEV・FCV合計約5万台の29倍）、自動車平均使用年数12～15年という数字から、今後の電池回収量の増加見込みを紹介します。

（4）セカンドライフ実現の4つの技術的課題
輸送安全（電解液の引火性に対応した消防法規制対応）、劣化管理（状態ばらつきの把握とリユース基準設定）、制御技術（複数電池接続による制御）、効率性（大量輸送の効率と安全のバランス）という4つの課題を整理します。

（5）実例――住友商事の北海道千歳市プロジェクト
住友商事が2021年度に北海道千歳市で設置した、EVリユースバッテリーを使用した系統用蓄電池の事例を紹介し、新製造回避による資源有効活用と環境負荷軽減の可能性を解説します。

■開催概要

日時：2026年10月中旬　19:00～20:00（予定）

形式：オンライン（Zoom等ウェビナーツールを使用）

参加費：無料（事前登録制）

主催：ジャパンブランディング株式会社

申込方法：公式サイトの申込フォーム、または公式LINEよりお申込みください
Web：https://japan-branding.com/
公式LINE：https://lin.ee/O3dfMhK

■前田雄吉プロフィール

ジャパンブランディング株式会社　代表取締役
一般社団法人全国太陽光発電推進協議会最高顧問
前衆議院議員（3期10年）

1960年愛知県生まれ。慶応義塾大学法学部卒業後、松下政経塾5期生として松下幸之助氏に直接師事（高市早苗内閣総理大臣と同期）。ロータリー財団奨学生としてオーストラリア国立大学大学院に留学。2000年衆議院議員初当選、以後3期10年にわたり脱炭素政策・エネルギー政策の推進に取り組む。衆議院決算行政監視委員会理事、安全保障委員会委員等を歴任。

退任後は日本最大級の太陽光ゼネコン・ウエストホールディングス株式会社顧問を歴任し、同社設立の一般社団法人全国太陽光発電推進協議会最高顧問に就任。現在はモンゴル政府と協議のうえ「日蒙未来創生プロジェクト」（70MWメガソーラー→400MWh蓄電所）を推進中。