≪自殺意識調査≫若年層の10人中3人が自殺念慮、10人に1人が自殺未遂を経験。自殺したいと考えた原因の半数が学校問題、さらにその半数が「いじめ」

第3回自殺意識調査結果

公益財団法人 日本財団

・3人に2人が「本気で自殺したいと考えた」(自殺念慮)を継続
・8割近くがその後も自殺未遂経験
・若年層の10人中3人が自殺念慮、10人に1人が自殺未遂を経験
・若年層の自殺念慮の原因 半数が学校問題、さらにその半数は「いじめ」
日本財団(東京都港区・会長 笹川陽平)は、2016年から実施している大規模な自殺意識調査の3年目として昨年の回答者に対する継続調査(回答数15,362人:調査1)と、新たに若年層に絞った補充調査(回答数3,126人:調査2)を2018年11~12月にかけ実施、このほど報告書にまとめました。

この結果、調査1では、過去に本気で自殺を考えたことがある(自殺念慮)人の68%が最近1年にも本気で自殺を考えたとするなど引き続き高い数字(併用図①)となっているほか、1年間に新たに自殺未遂を経験した人も77%と同様に高い数字(併用図②)となっています。

また、調査2で自殺念慮があると答えた人は30%(男性26%、女性34%)、自殺未遂経験がある人は11%(男性9%、女性13%)に上り(併用図③)、特に自殺念慮に関しては2016年の20歳以上調査で明らかになった25.4%を上回っています。また、自殺念慮の原因の4分の1に「いじめ」が関わっていることがわかりました。(併用図④)
  • 調査1-1. 15,362人の回答結果
・これまでの人生のなかで、本気で自殺したいと考えたことのある人 3,889人/15,362人 = 25.3%
・自殺未遂を経験したことがある人 839人/15,362人 = 5.5%
  • 調査1-2. 継続調査の結果
▼本気で自殺したいと考えたこと(自殺念慮)
2016年(第1回)時点で「本気で自殺したいと考えたこと(自殺念慮)」が1年以内にある者を2017年、2018年と継続して調査した。結果、2017年時点では、67%が「本気で自殺したい」気持ちが継続、2018年時点では68%が継続していた。

▼自殺未遂:自殺未遂は10人に7~8人が継続
同様に、自殺未遂について調査した結果、2016年時点で自殺未遂を1年以内にした者は、2017年時点で55%が繰り返し経験、2018年時点でも77%が再経験していた。

  • 調査2-1. 若年層(18歳~22歳)の自殺念慮・未遂状況
若年層(18歳~22歳)のうち、「本気で自殺したいと考えたことがある(自殺念慮)」と答えた者は、男女平均で30%(男性26%、女性34%)に及んだ。また、自殺未遂経験があると答えた者は11%(男性9%、女性13%)にのぼった。

  • 調査2-2. 若年層(18歳~22歳)は、いじめ・不登校が大きく

「本気で自殺したいと考えた」原因は具体的にはどのようなものだったか、その内容についての質問に対し、男女計で学校問題が48%となり、更にそのうち49%が学校問題における「いじめ」を原因に挙げている。そのため、若年層の自殺念慮の約4分の1が原因とする大きな問題であると言える。

 


■本リリース 続紙
https://www.nippon-foundation.or.jp/app/uploads/2019/03/wha_pro_sui_mea_12.pdf

■報告書
報告書 全文
https://www.nippon-foundation.or.jp/app/uploads/2019/03/wha_pro_sui_mea_11.pdf
報告書 要約版
https://www.nippon-foundation.or.jp/app/uploads/2019/03/wha_pro_sui_mea_12.pdf

■第3回自殺意識調査

目的  :自殺意識に関する実態把握
実施主体:日本財団
調査日 :2018年11月22日(木)~2018年12月7日(金)
調査方法:インターネット調査(アンケート登録モニターによる回答)
対象  :(1)継続調査 有効回答数:15,362人…続紙「調査対象」参照
     (2)補充調査(18~22歳) 有効回答数: 3,126人…続紙「調査対象」参照
分析内容:1.日本全国の自殺に関する経験(自殺念慮、自殺未遂)およびその原因<継続調査>
     2.若年層の自殺に関する経験(自殺念慮、自殺未遂)およびその原因<補充調査>
     3.自殺念慮・自殺未遂のリスク(自殺念慮・自殺未遂のリスクが高い人の特徴、
       若年層の自殺念慮・自殺未遂のリスク、自殺リスクを高める要因、自殺リスクを抑える要因)

■日本財団いのち支える自殺対策プロジェクト
https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/suicide_measures


■リリースに関するお問い合わせ先
日本財団 コミュニケーション部 坂本
TEL:03-6229-5131
 

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本社所在地
東京都港区赤坂1-2-2
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03-6229-5131
代表者名
笹川陽平
上場
-
資本金
-
設立
1962年10月