熱意ある地方創生ベンチャー連合、奈良県三宅町と「地域課題解決に向けた官民連携促進のための包括連携協定」を締結。

〜地域課題の現場起点での解決に向け、ベンチャー企業とのマッチングを推進〜

一般社団法人熱意ある地方創生ベンチャー連合

協定式当日の様子

■ 協定式当日の様子

2026年3月10日(火)、熱意ある地方創生ベンチャー連合(代表理事:篠永信一朗)は、奈良県三宅町(町長:森田浩司)と「地域課題解決に向けた官民連携促進のための包括連携協定」を締結いたしました。

本協定は、人口減少や関係人口の創出、産業振興、担い手不足の解消など、三宅町が抱える地域課題に対し、熱意ある地方創生ベンチャー連合が有するベンチャー企業ネットワークや事務局の知見を活かし、官民連携による課題解決を推進することを目的としています。

■ 連携の背景と目的

奈良県三宅町は、全国で2番目に面積が小さい町でありながら、豊かな歴史と文化、田園的環境、そして地域住民のつながりを大切にするまちです。近年では、子育て支援や教育環境の充実や官民連携の推進にも力を入れており、住民の暮らしやすさを高める取り組みが進められています。一方で、少子高齢化や地域産業の担い手不足といった課題にも直面しています。

熱意ある地方創生ベンチャー連合は、地域に根ざした課題を“現場起点”で捉え、柔軟かつ実行力のあるベンチャー企業との連携を通じて、持続可能な地域づくりを支援してきました。既に、愛媛県砥部町や埼玉県鳩山町とも「地域課題解決に向けた官民連携促進のための包括連携協定」を締結するなど、設立当初から連携してきたスタートアップ都市推進協議会加盟自治体に加え、小規模自治体との連携にも力を入れております。

今回の協定締結により、三宅町と熱意ある地方創生ベンチャー連合は、地域の声を起点とした課題の発見・精査・解決までを一貫して伴走し、実効性ある官民連携モデルの構築をめざします。

■ 代表者コメント

篠永信一朗(熱意ある地方創生ベンチャー連合 代表理事)

「弊団体ではこれまでスタートアップ都市を推進する、比較的人口規模の大きな自治体とパートナーを組み、官民連携の取り組みを進めてまいりました。一方、人口減少による地域課題が山積する市町村にこそ、弊団体や弊団体加盟企業のサービスが求められていることも地域との対話の中から実感しており、人口規模の小さい自治体との連携にも力を入れております。昨年11月に連携協定を締結した愛媛県砥部町との連携企画では、早速、地域のリアルな課題に対して、ベンチャー企業の力をどう活かせるかの実証が進んでいる他、今年2月に締結した埼玉県鳩山町とも、自治体課題とベンチャー企業のソリューションのマッチングについて、意見交換を進めております。奈良県三宅町は、全国若手町村長会で会長を務められる森田町長のリーダーシップのもと、既に官民連携取り組みが進められておりますが、今回の連携協定締結を機に、ベンチャー企業との共創モデル構築にも貢献していきたいと考えています。」

森田浩司(三宅町長)

「このたび、熱意ある地方創生ベンチャー連合様と包括連携協定を締結できますことを、大変心強く感じております。三宅町は、全国でも面積の小さな町ではありますが、その分、住民の皆さんとの距離が近く、地域の声や日々の暮らしの課題に丁寧に向き合いながら、まちづくりを進めてまいりました。一方で、人口減少や担い手不足、地域課題の複雑化など行政だけでは解決が難しいテーマも増えております。そうした中で、熱意ある地方創生ベンチャー連合様が有する多様なベンチャー企業のネットワークや柔軟な発想、実行力とつながることは、三宅町にとって大きな可能性になると考えております。今回の協定を契機として、地域の現場にある小さな課題や住民のニーズを着実に拾い上げながら、三宅町らしい官民連携の形を育て、住民の暮らしの質の向上や新たな挑戦が生まれるまちづくりにつなげてまいりたいと考えております。」

■ 連携内容

本協定では、以下の取り組みを中心に連携を進めてまいります:

  • 地域課題に応じたベンチャー企業等の紹介・マッチング

  • 町長や職員が登壇する勉強会・交流イベントの開催 

  • その他、地域課題解決に資する各種連携の推進 

特に、職員や地域住民との日常的な対話から生まれる「些細だけれども解決したい」課題を丁寧に拾い上げ、熱意ある地方創生ベンチャー連合のネットワークを通じて最適な企業とつなぐことで、現場に根ざした解決策の実装をめざします。

■ 今後の展望

本協定を皮切りに、三宅町と熱意ある地方創生ベンチャー連合は、地域の未来を共に描き、共に創るパートナーとして、継続的な対話と実践を重ねてまいります。

2026年6月24日(水)には、東京都内にて熱意ある地方創生ベンチャー連合会員企業限定の「官民連携勉強会 ~三宅町長が語る、地方創生事業をアクセラレートする官民連携の推進~」を開催予定です。

当日は森田町長が登壇し、三宅町の取り組みや地域課題(ニーズ・ペイン)についてご紹介いただくとともに、参加企業とのネットワーキングを通じて、具体的な連携の可能性を探る場となります。

熱意ある地方創生ベンチャー連合では今後も、官民連携の実績を積み重ね、地域に変化をもたらす仲間を全国から募りながら、持続可能な地方創生の実現に向けて取り組んでまいります。

※本イベントは熱意ある地方創生ベンチャー連合 会員企業限定のイベントとなっております。熱意ある地方創生ベンチャー連合では、活動の趣旨にご賛同いただき、更なる地方創生の推進に向けて、ベンチャー企業と自治体との連携を、一緒に推進していただける企業・団体の皆様を募集しております。ご関心のある企業・団体の皆様はお気軽にお問い合わせください。

■ 一般社団法人熱意ある地方創生ベンチャー連合

 ベンチャー企業のもつイノベーティブなサービスにより地域課題解決や地域事業の生産性を上げ、持続的な地域の経済発展に貢献することを目的として2015年より活動を開始し、現在約80社のベンチャー企業らが参画しています。

地方創生分野で活躍するキーパーソンを招いた官民連携勉強会や会員企業間の連携促進を目的とした会員企業交流会、スタートアップ都市推進協議会加盟自治体を中心に現場から学ぶスタディツアー、年に一度の地方創生の祭典である地方創生ベンチャーサミットの開催を通じ、会員企業に地方創生実現のためのノウハウ・ドゥハウを提供する取り組みを行っております。

熱意ある地方創生ベンチャー連合では、活動の趣旨にご賛同いただき、更なる地方創生の推進に向けて、ベンチャー企業と自治体との連携を、一緒に推進していただける企業・団体の皆様を募集しております。会員企業としてご入会いただくことで、この官民連携コミュニティに参画し、様々なサービスに参加いただくことができます。ご関心のある企業・団体の皆様からのお問合せは以下の連絡先までご連絡ください。

■ お問い合わせ

 一般社団法人熱意ある地方創生ベンチャー連合事務局

 〒113-0022 東京都文京区千駄木2-10-17 清水荘102

 Email:info@netsui.or.jp

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会社概要

URL
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業種
財団法人・社団法人・宗教法人
本社所在地
東京都文京区千駄木2-10-17 清水荘102
電話番号
-
代表者名
篠永信一朗
上場
未上場
資本金
-
設立
2016年01月