東大阪市と官民連携事業研究所、公民連携促進に関するパートナーシップ協定を締結。

株式会社官民連携事業研究所（P4L）

2020年11月19日 10時00分

「まちづくりに企業の力を」を経営理念とする株式会社官民連携事業研究所（本社：大阪府四條畷市、代表取締役社長：鷲見英利、以下「官民連携事業研究所」）は、2020年11月18日、大阪府東大阪市（市長：野田義和）と「公民連携促進に関するパートナーシップ協定」を締結しました。官民連携事業研究所としては、今回が10自治体目の連携協定です。本協定を通じて東大阪市の様々な課題解決や地域の持続的発展に寄与する公民連携を促進していきます。

（写真：左から、株式会社官民連携事業研究所代表取締役社長鷲見英利、東大阪市野田義和市長）

協定締結の背景

東大阪市は本年4月より、行政が抱える課題解決、市民サービスの向上、地域の活性化に民間事業者等のノウハウ、アイデアを積極的に取り入れていくため、公民連携を専門的に取り組む組織「公民連携協働室」を設置されております。
このような中、本年５月に東大阪市と官民連携事業研究所は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止しながらも、学校の再開に向けての体力づくりの一環として、東大阪市内の小学生を対象としたトップ選手によるオンラインラグビーキッズスクールを開催しました。
このイベントをきっかけに、東大阪市が抱える課題解決につながる公民連携の事業化に向けて両者で検討を重ね、より一層効果的に取組を進めるために公民連携促進に関するパートナーシップ協定を締結する運びとなりました。

▼関連リリース：オンラインラグビーキッズスクールを開催します！【東大阪市の小学生対象：5月23日】コロナに負けるな！みんなでトップ選手に教わろう
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000042265.html

連携内容

（１）東大阪市の課題解決等に寄与する企業の紹介に関すること。
（２）東大阪市が行う公民連携（※1）事業への助言に関すること。
（３）東大阪市及び官民連携事業研究所が行う公民連携事例の情報発信に関すること。
（４）官民連携事業研究所が保有する公民連携に関するプラットフォーム（※2）・データベース（※3）の利用に関すること。
（５）その他、目的を達成するために必要と認められること。

※1：「公民連携」
行政（公・官）が行う各種行政サービスを、行政と民間（民）が連携し、民間の持つ多種多様なノウハウ・技術を活用することにより、行政サービスの向上、財政資金の効率的使用や行政の業務効率化等を図ろうとする考え方や概念。官民連携とも言います。
※２：「プラットフォーム」
官民連携事業研究所が運営する官民による実証事業を促進するプラットフォーム「POCOLAB（ぽこらぼ）」を指します。イベント等を通じた官民のマッチング支援および官民連携に関するノウハウ提供を実施しています。
POCOLAB：https://j-poc.com/
※3：「データベース」
官民連携事業研究所が運営する自治体職員向けの官民連携事業データベース「PUPPYS（読み：パピーズ）」を指します。