JCBとグルーヴノーツ、クレジットカードの購買統計データ活用に関する基本合意書を締結|快適で人間性あふれる街づくり「City as a Service」の実現を目指して

株式会社ジェーシービー(本社:東京都港区、代表取締役会長兼執行役員社長:浜川 一郎、以下:JCB)は、株式会社グルーヴノーツ(本社:福岡県福岡市、代表取締役社長:最首 英裕、以下:グルーヴノーツ)と、「City as a Service(シティ・アズ・ア・サービス、CaaS)」の実現に向けたJCBの購買統計データ活用に関する基本合意書を締結しました。

株式会社ジェーシービー/株式会社グルーヴノーツ

 
  • City as a Serviceとは
経済情勢や顧客動向が日々刻々と変容する今、国や自治体、企業において外部環境の変化をつぶさに捉えて成長策を講じる重要性がますます高まっています。その上で、多様化する企業や個人の経済活動の特性を精度よく把握可能なコミュニティの単位として「街」は有効な指標となります。

グルーヴノーツは、世界的に広がりを見せるスマートシティ開発による高機能性の追求のみならず、区域そのものを一つのサービス空間に見立て、来街者一人ひとりのニーズを掴んで感動体験をもたらすサービスモデル「City as a Service」構想を掲げ、AIや量子コンピュータ等の先進技術を駆使し、都市を対象にした【1. 状況の可視化・分析】、【2. 変化の予測・シミュレーション】、【3. 最適化】ヘ向けた取り組みを進めています。
 

▲City as a Service概念イメージ▲City as a Service概念イメージ


今回の提携は、社会課題の解決に向けて自社保有データを役立てられないかと考えるJCBと、データの連携・活用により都市状況の可視化・分析を図りたいグルーヴノーツが、地域・事業者の連携・活性化に向けて「City as a Service」パートナーシップを構築することで両者の意向が合致し実現しました。

購買統計データは、人は何を求めているのかが表現されたものといえます。顧客のニーズを掴みよりよいサービスを作り上げていくために、異なる切り口のデータを組み合わせ、事業の状況を明確に分析することは大きな効果を生み出します。またAIを利用して、SNS等での話題や、店舗内を撮影した画像、不動産や交通データなどを同時に扱うことで、データに裏付けされた新たな気づき・仮説の獲得、より安定的で高精度な予測の実現が可能になります。

これにより、都市に訪れる人の特徴を捉え、交通・商業・道路網など都市機能に求められるものを明らかにし、快適な店舗、快適な交通サービス等の実現を目指します。

今後「City as a Service」では、購買統計データを皮切りに、気象データやSNS投稿データ、人流データや商業施設・ビルの利用データなど様々なデータを連携し、都市のビッグデータから状況の可視化や分析を通じた社会への価値提供を目指してまいります。


※JCBの購買統計データについて
特定の個人を識別することができないようJCBカード決済情報を加工し、個人情報を復元できない「匿名加工情報」とした購買統計データです。

 
  • 株式会社ジェーシービーについて
日本で唯一の国際カードブランドを運営する企業として、1961年に設立し、JCBカードを利用できる加盟店ネットワークを展開するとともに、アジアを中心に国内外のパートナー企業とJCBカードの発行を拡大しています。また、総合決済サービス企業の実現を目指し、お客様やパートナー企業(の皆様)の期待にお応えする様々な事業を展開しています。

 
  • 株式会社グルーヴノーツについて
グルーヴノーツは、プログラミングや専門知識がなくても誰もが手軽に最新テクノロジーを利用できる「MAGELLAN BLOCKS(マゼランブロックス)」の提供を通じて、機械学習・量子コンピュータの民主化を推進するテクノロジーカンパニーです。これまで、3,800社以上/12,500超のAIモデルを構築し、さらには世界で初めて量子コンピューティング技術の商用サービス化に成功するなど、国内有数の実績を積み重ねています。
https://www.magellanic-clouds.com/blocks/
 



※本プレスリリースは、株式会社ジェーシービーと株式会社グルーヴノーツの共同リリースです。

このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります。

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。
※内容はプレスリリースにより異なります。

  1. プレスリリース >
  2. 株式会社グルーヴノーツ >
  3. JCBとグルーヴノーツ、クレジットカードの購買統計データ活用に関する基本合意書を締結|快適で人間性あふれる街づくり「City as a Service」の実現を目指して