「保育園で社会的な取り組みを行うべき」と感じる保護者は78.0%!SDGsを認知する保護者の8割以上が「SDGsへの取り組みが保育園を選ぶ基準になる」と回答
~現在「介護施設の訪問」や「消防署の見学」など地域社会に関する取り組みを行う保育園は82.0%〜
子どもと未来、そしてすべての人がConnect(繋がり、結びつき)する保育研究プロジェクト「子ねくとラボ」を運営する株式会社明日香(本社:神奈川県横浜市、代表取締役:萩野 吉俗)は、保育園に子どもを預けている保護者100名を対象に「SDGsと保育に関する意識の把握」を目的にアンケート調査を実施しましたので発表いたします。
- 調査概要
調査方法:インターネット調査
調査期間:2020年12月9日〜同年12月10日
有効回答:保育園に子どもを預ける保護者100名
- 保護者が保育園に導入して欲しいものとして「幼児教育」が28.0%、「ノスタルジーを感じさせる取り組み」が25.0%
・ノスタルジーを感じさせる取り組み:25.0%
・幼児教育:28.0%
・どちらも行ってほしい:38.0%
・わからない:6.0%
・特になし:3.0%
- ノスタルジーを感じさせる取り組みを行ってほしい理由として「自然が少ない都会に住んでいるから」などの声
<自由回答・一部抜粋>
・35歳:自分が住んでいる地域のことを学ぶことは大切だと思う。
・39歳:子供に良いと思われることはドンドン行ってほしいから。
・30歳:昔ながらの教育も必要だけど、今後現代社会に慣れていくための教育も行なってほしいから。
・34歳:お金を出して簡単にできることではないから。
・37歳:勉強ばかりだと、しんどくなりそうなので、子供のウチは伸び伸びして欲しいので。
・36歳:自然が少ない都会に住んでいるから。
- 地域社会に関する取り組みが行われている保育園は82.0%
・頻繁に行われている:34.0%
・年に1・2回程度行われている:48.0%
・行われていない:12.0%
・わからない:6.0%
- 地域社会に関係する取り組みとして、「老人施設へ訪問」や「介護施設への訪問」など
<自由回答・一部抜粋>
・40歳:戦争時代を一緒に考える
・34歳:老人施設へ訪問
・34歳:老人ホームへの慰労訪問、消防署や清掃所の見学
・35歳:介護施設への訪問
・38歳:夏祭りや運動会
- 子どもに取り組んでほしい取り組み第1位は「農業・栽培体験」で66.7%
・農業・栽培体験:66.7%
・職業体験:58.3%
・昔ながらの遊び:41.7%
・地域住民との交流(ボランティア等):33.3%
・環境保全・省エネルギーにつながる活動:25.0%
・その他:8.3%
・特になし:0.0%
・わからない:0.0%
- SDGsについて名前だけでなく内容も知っている保護者は35%
・名前だけでなく内容も知っている:35.0%
・名前は知っているが内容は知らない:35.0%
・知らない:29.0%
・答えたくない:1.0%
- 「SDGsへの取り組みが保育園を選ぶ基準になる」と回答した保護者は8割以上
・なる:62.9%
・ややなる:20.0%
・あまりならない:5.7%
・ならない:11.4%
- 保育園で社会的な取り組みを行うべきだと思う保護者は78.0%
・とても思う:22.0%
・思う:56.0%
・あまり思わない:19.0%
・思わない:3.0%
・答えたくない:0%
- まとめ
調査によると、約8割の保護者が「保育園では環境問題や地域貢献など社会的な取り組みを行うべきである」と回答しており、またSDGsを認知する保護者の8割以上が「SDGsへの取り組みが保育園を選ぶ基準になる」と回答するなど、保育園のSDGsへの取り組みに関心を示す保護者が多く存在することが明らかになりました。これらの結果から、SDGsの取り組みが、子どもの成長(「生きる力」の育み)に繋がると考える家庭が一定数以上存在すると言えます。
一方で実態としては、地域社会に関する取り組みが行われている保育園は82.0%と多く、中でも「老人施設へ訪問」や「介護施設への訪問」などの取り組みが行われていることも、調査からわかりました。
幼保一元化により、英語や算数といった認知能力を養う幼児教育を取り入れる保育園も増えていますが、やはり保育園では人格形成の基礎に繋がる非認知能力を育むことが重要です。そして、地域とのパートナーシップ等のSDGsの取り組みは、社会性や思いやりなど、子どもたちの非認知能力を育むことに繋がる、保育的にも有用な活動であると言えるでしょう。今後、保護者が保育園を選ぶ観点でもSDGsの要素は存在感を増していくと考えます。
- 会社概要
所在地 :神奈川県横浜市西区北幸1-4-1 天理ビル9F
代表者 :代表取締役 萩野 吉俗
事業内容:・保育室の設置・運営(院内保育室、企業内保育室、認可保育所)
・自治体と連携した子育て支援事業
(児童館、放課後児童クラブ、子育て支援拠点、こども広場等の運営)
・保育に関わる人材の派遣・紹介(保育士・幼稚園教諭・看護師・栄養士など)
・居宅訪問型子育て支援
(ベビー・キッズシッターサービス、家事代行サービス、自治体の委託業務)
・臨時保育室の設置・運営(イベント時保育サービス)
・保育に関わる人材の教育(研修会、講演会、各種セミナーの開催)
・新規保育事業の開発及びコンサルティング
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