【A.T. カーニー調査】 2022年 海外直接投資信頼度ランキング
米国が10年連続首位。日本は順位をあげ4位へ
経営コンサルティング会社A.T. カーニーは、「2022年 海外直接投資信頼度指数」の調査結果を公開し、投資先として魅力のある国、上位25カ国を発表しました。
今年も米国が首位の座を維持し、2位にはドイツが浮上、3位はひとつ順位を落としたカナダ。日本は昨年より順位を１つあげ４位でした。
今年も米国が首位の座を維持し、2位にはドイツが浮上、3位はひとつ順位を落としたカナダ。日本は昨年より順位を１つあげ４位でした。
本プレスリリースは、2022 年4 月7 日（現地時間）にA.T. Kearney より米国で配信された英語版の抄訳です。
経営コンサルティング会社A.T. カーニー（東京都港区、日本代表：関灘 茂）は、2022年 海外直接投資信頼度指数 (The 2022 Kearney Foreign Direct Investment Confidence Index®、以下FDICI) 調査結果を公開し、投資先として魅力のある国上位25カ国を発表しました。
今年も米国が首位の座を維持し、2位にはドイツが浮上、3位はひとつ順位を落としたカナダ。日本は昨年より順位をひとつ上げ４位でした。
当FDICI調査報告書の著者で、A.T. カーニーのマクロ経済部門シンクタンクであるグローバル・ビジネス・ポリシー・カウンシル（GBPC）の創設者ポール・ローディシナ（Paul A. Laudicina）のコメント：
「新型コロナウイルス（COVID-19）によるパンデミックも3年目となり、一昨年に比べると投資家たちは世界経済や海外直接投資フローについての期待を膨らませていたようでした。しかしながら今後予想される商品価格の上昇、高まる地政学的緊張、インフレの長期化という懸念を抱いていたところ、今年に入ってわずか数か月でそれらの懸念が現実となり、ウクライナにおけるロシアの軍事行動によって状況はさらに悪化することとなりました。」
最新のFDICI調査では、すぐ目の前に迫っていた変化については盲点もありましたが、調査対象者であるグローバル企業経営者らビジネスリーダーたちの先見性を読み取ることができます。ウクライナでの紛争が勃発して以来、投資家心理がどのように移り変わったかを端的に示す数値はありませんが、いくつかの事実から、海外直接投資が今後も先進国市場へとシフトし続け、規制に透明性と安定性の見られる市場に対する投資が行われていくものと思われます。実際、投資家たちが海外直接投資先を選択する際は、政府規制の透明性、そして汚職が見られないことを最も重視する条件として挙げています。
以上のことからも、米国が過去10年連続でFDICIランキングのトップの座についているのも不思議はなく、ドイツとカナダがそれぞれ2番手と3番手についており、日本、英国と続き、ランキング上の25カ国中トップ9カ国をはじめ、21カ国が先進国という顔ぶれになっています。これらの先進国市場は危機的な状況においても強さを示し、戦略や収益がパンデミックによって揺るがされてきたビジネスリーダーたちにとってのより安全な選択肢となっています。
また、今年のFDICI調査報告書にはテーマ別のセクションも含まれており、投資家たちが自社並びに海外投資における環境・社会・企業統治（ESG）へのコミットメントについてどのような見解を持っているかを反映しています。
GBPCのマネージング・ディレクターで、当調査報告書の共著者エリック・ピーターソン（Erik R. Peterson）のコメント：
「投資家たちは明らかにESGへのコミットメントについて非常に前向きです。事実、
94％もの投資家が企業としてESGへのコミットメントを達成させるための戦略をすでに開発しており、
89％の投資家は自社のESGへのコミットメントにより競争力が高まっていると考えており、
73％の投資家は過去3年間でESG へのコミットメントがより大きくなったと答えています。
さらに彼らは、ESGへのコミットメントが自社のサプライチェーンの改善や生産性の向上に貢献する最重要項目のひとつとなっているとも指摘しています。その一方で投資家たちのあいだではESG目標の優先順位や評価について意見が別れる場合が多いのも事実です。」
前出のポール・ローディシナ（Paul A. Laudicina）のコメント：
「今年のFDICI調査報告書につけたタイトル 『Optimism dashed (打ち砕かれた楽観主義)』 は妥当なものだとは思いますが、一体いつまでこの状態でいられるのでしょうか？グローバルな開発・発展を通して世界が変遷を遂げてきたのは間違いないものの、だからと言って投資家が今現在の勢いに乗じてさらなる開発を行ったり、今後の新たな好機を探し求めたりするのをやめるわけではありません。インフラ投資などに的を絞ったり、国内及び海外ですぐにでもESG 戦略を実行に移したりすることによって、投資家や企業は進むべき確かな方向性が与えられ、最終的には、グローバルビジネスの状況に応じて進化を続ける根本的な変化に合致した、より効果的で長続きする投資環境が構築できるようになるでしょう」
■ 調査概要
Kearney Foreign Direct Investment Confidence Index®（海外直接投資信頼度指数）調査は、グローバル企業経営者層を対象とした年次調査で、今後3年間に大きな投資を呼び込む可能性が高いと思われる市場を順位付けしています。海外直接投資（FDI）の流れを振り返る、いわば後方視的な他のデータとは異なり、投資家が今後数年間にどの市場をターゲットとして海外直接投資を行うかについて、独自の前方視的な分析を提示するものです。1998年の調査開始以来、海外直接投資信頼度指数調査でランクインした国々と、その後数年間の実際の海外直接投資フローにおける上位投資先との間には密接な相関が見られます。
「2022年海外直接投資信頼度指数」調査は、世界の大手企業の上級幹部を対象とし、2022年1月に実施した独自調査から得た一次データを使用して作成されました。回答者の役職はCxOレベルの役員や地域統括責任者など。調査対象企業の年間売上高は5億ドル以上。調査対象企業の本社所在地は世界30カ国にまたがり、業種は全産業セクターにわたります。調査対象国は国際連合貿易開発会議（UNCTAD）のデータに基づき選定。当指数に含まれる25カ国で、近年の全世界におけるFDIフローの95％超を占めています。回答企業はサービスセクター企業が約41％、工業系企業が38％、IT企業が21％となっています。
当指数は今後3年間の対市場直接投資見込みに関する質問に対する高、中、低の回答の加重平均で計算されおり、指標数値は当該国から見て海外市場に拠点を置く企業のみの回答に基づいて計算されています。例えば米国の指標数値は米国に本拠地を置く投資家の回答を除いて計算されており、指標数値が大きいほど投資先としての魅力度が高いことを示しています。
当調査報告に記された経済成長を表す数値はすべて、特に記載がない限りオックスフォード・エコノミクスからの最新予測となっており、その他の二次ソースには、投資促進機関、中央銀行、財務省、産業・貿易省、関連ニュースメディア、その他の主要データソースを活用しました。
＊最新版および過去の調査報告書全文（英語）はこちらをご覧ください
https://www.kearney.com/foreign-direct-investment-confidence-index
経営コンサルティング会社A.T. カーニー（東京都港区、日本代表：関灘 茂）は、2022年 海外直接投資信頼度指数 (The 2022 Kearney Foreign Direct Investment Confidence Index®、以下FDICI) 調査結果を公開し、投資先として魅力のある国上位25カ国を発表しました。
今年も米国が首位の座を維持し、2位にはドイツが浮上、3位はひとつ順位を落としたカナダ。日本は昨年より順位をひとつ上げ４位でした。
当FDICI調査報告書の著者で、A.T. カーニーのマクロ経済部門シンクタンクであるグローバル・ビジネス・ポリシー・カウンシル（GBPC）の創設者ポール・ローディシナ（Paul A. Laudicina）のコメント：
「新型コロナウイルス（COVID-19）によるパンデミックも3年目となり、一昨年に比べると投資家たちは世界経済や海外直接投資フローについての期待を膨らませていたようでした。しかしながら今後予想される商品価格の上昇、高まる地政学的緊張、インフレの長期化という懸念を抱いていたところ、今年に入ってわずか数か月でそれらの懸念が現実となり、ウクライナにおけるロシアの軍事行動によって状況はさらに悪化することとなりました。」
最新のFDICI調査では、すぐ目の前に迫っていた変化については盲点もありましたが、調査対象者であるグローバル企業経営者らビジネスリーダーたちの先見性を読み取ることができます。ウクライナでの紛争が勃発して以来、投資家心理がどのように移り変わったかを端的に示す数値はありませんが、いくつかの事実から、海外直接投資が今後も先進国市場へとシフトし続け、規制に透明性と安定性の見られる市場に対する投資が行われていくものと思われます。実際、投資家たちが海外直接投資先を選択する際は、政府規制の透明性、そして汚職が見られないことを最も重視する条件として挙げています。
以上のことからも、米国が過去10年連続でFDICIランキングのトップの座についているのも不思議はなく、ドイツとカナダがそれぞれ2番手と3番手についており、日本、英国と続き、ランキング上の25カ国中トップ9カ国をはじめ、21カ国が先進国という顔ぶれになっています。これらの先進国市場は危機的な状況においても強さを示し、戦略や収益がパンデミックによって揺るがされてきたビジネスリーダーたちにとってのより安全な選択肢となっています。
また、今年のFDICI調査報告書にはテーマ別のセクションも含まれており、投資家たちが自社並びに海外投資における環境・社会・企業統治（ESG）へのコミットメントについてどのような見解を持っているかを反映しています。
GBPCのマネージング・ディレクターで、当調査報告書の共著者エリック・ピーターソン（Erik R. Peterson）のコメント：
「投資家たちは明らかにESGへのコミットメントについて非常に前向きです。事実、
94％もの投資家が企業としてESGへのコミットメントを達成させるための戦略をすでに開発しており、
89％の投資家は自社のESGへのコミットメントにより競争力が高まっていると考えており、
73％の投資家は過去3年間でESG へのコミットメントがより大きくなったと答えています。
さらに彼らは、ESGへのコミットメントが自社のサプライチェーンの改善や生産性の向上に貢献する最重要項目のひとつとなっているとも指摘しています。その一方で投資家たちのあいだではESG目標の優先順位や評価について意見が別れる場合が多いのも事実です。」
前出のポール・ローディシナ（Paul A. Laudicina）のコメント：
「今年のFDICI調査報告書につけたタイトル 『Optimism dashed (打ち砕かれた楽観主義)』 は妥当なものだとは思いますが、一体いつまでこの状態でいられるのでしょうか？グローバルな開発・発展を通して世界が変遷を遂げてきたのは間違いないものの、だからと言って投資家が今現在の勢いに乗じてさらなる開発を行ったり、今後の新たな好機を探し求めたりするのをやめるわけではありません。インフラ投資などに的を絞ったり、国内及び海外ですぐにでもESG 戦略を実行に移したりすることによって、投資家や企業は進むべき確かな方向性が与えられ、最終的には、グローバルビジネスの状況に応じて進化を続ける根本的な変化に合致した、より効果的で長続きする投資環境が構築できるようになるでしょう」
■ 調査概要
Kearney Foreign Direct Investment Confidence Index®（海外直接投資信頼度指数）調査は、グローバル企業経営者層を対象とした年次調査で、今後3年間に大きな投資を呼び込む可能性が高いと思われる市場を順位付けしています。海外直接投資（FDI）の流れを振り返る、いわば後方視的な他のデータとは異なり、投資家が今後数年間にどの市場をターゲットとして海外直接投資を行うかについて、独自の前方視的な分析を提示するものです。1998年の調査開始以来、海外直接投資信頼度指数調査でランクインした国々と、その後数年間の実際の海外直接投資フローにおける上位投資先との間には密接な相関が見られます。
「2022年海外直接投資信頼度指数」調査は、世界の大手企業の上級幹部を対象とし、2022年1月に実施した独自調査から得た一次データを使用して作成されました。回答者の役職はCxOレベルの役員や地域統括責任者など。調査対象企業の年間売上高は5億ドル以上。調査対象企業の本社所在地は世界30カ国にまたがり、業種は全産業セクターにわたります。調査対象国は国際連合貿易開発会議（UNCTAD）のデータに基づき選定。当指数に含まれる25カ国で、近年の全世界におけるFDIフローの95％超を占めています。回答企業はサービスセクター企業が約41％、工業系企業が38％、IT企業が21％となっています。
当指数は今後3年間の対市場直接投資見込みに関する質問に対する高、中、低の回答の加重平均で計算されおり、指標数値は当該国から見て海外市場に拠点を置く企業のみの回答に基づいて計算されています。例えば米国の指標数値は米国に本拠地を置く投資家の回答を除いて計算されており、指標数値が大きいほど投資先としての魅力度が高いことを示しています。
当調査報告に記された経済成長を表す数値はすべて、特に記載がない限りオックスフォード・エコノミクスからの最新予測となっており、その他の二次ソースには、投資促進機関、中央銀行、財務省、産業・貿易省、関連ニュースメディア、その他の主要データソースを活用しました。
＊最新版および過去の調査報告書全文（英語）はこちらをご覧ください
https://www.kearney.com/foreign-direct-investment-confidence-index
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