千葉と岩手の3自治体（市川市・佐倉市・花巻市）会計年度任用職員制度対応でクラウドシステムを導入

～自治体向けクラウド人事アプリケーション「COMPANY on LGWAN」4月の法改正に併せファーストユーザーが稼働開始～

株式会社Works Human Intelligence（本社：東京都港区、代表取締役社長最高経営責任者：安斎富太郎、以下 ワークスHI）は、千葉県市川市（本庁：千葉県市川市、市長：村越祐民）、千葉県佐倉市（本庁：千葉県佐倉市、市長：西田三十五）、岩手県花巻市（本庁：岩手県花巻市、市長：上田東一）の3市において、会計年度任用職員制度に対応した自治体向けクラウドシステム「COMPANY on LGWAN」の稼働を開始しましたのでお知らせします。

​

• ​「会計年度任用職員制度」の施行に伴い全国の自治体でICTを活用した職員の管理を検討

日本政府が働き方改革実行計画にて掲げる同一労働同一賃金の実現にあたり、公務員における正規・非正規間の待遇差にも改革が迫られています。これに伴い、地方公務員制度が改正[1]され「会計年度任用職員制度」が令和2年4月より施行されました。本改正では従来、地方公共団体ごとに任用・勤務条件の異なる全国約64万人[2]の臨時職員や一般職非常勤職員を「会計年度任用職員」として統一します。加えて、常勤職員同様に給与体系や勤務条件等の整備を図ることで、臨時・非常勤職員の処遇改善を推進する狙いがあります。この法改正への対応のため、全国の自治体でICTの利活用も含めた新制度の運用方法に関する検討が一斉に行われました。
 

• クラウドシステムの活用による業務負荷の軽減

新制度により地方公共団体の人事担当課においては、これまで表計算ソフト等を用いて人の手で行うことも多かった、臨時・非常勤職員の日々の服務管理、毎月の給与計算、期末手当の支給といった管理業務が更に増大、複雑化することが見込まれました。今回「COMPANY on LGWAN」を採用した3市においても、今年4月からの新制度に対応した給与支給開始に向けてシステム導入を前提とした検討を行い、入札を実施。業務量の増加が見込まれた部分をシステムで自動化・効率化し、法改正に伴う業務負荷を軽減するため、会計年度任用職員の管理を統合的に行うシステムとしてクラウドシステムである「COMPANY on LGWAN」の導入に至りました。

• LGWAN[3]を利用することでセキュリティを担保しながら最新機能を搭載したシステム利用を可能に

▼LGWANを活用したクラウド方式の採用で高セキュリティとシステム環境構築負担の軽減を実現

クラウド方式の人事給与システムは多数ありますが、インターネットを介して利用するものがほとんどのため、セキュリティを重視する地方公共団体では採用を見送られていました。「COMPANY on LGWAN」は、東日本電信電話株式会社（NTT東日本）とのパートナーシップを通じLGWAN-ASPサービスとして提供することで、高セキュリティを実現するとともに、新たなサーバーの購入・ネットワークの工事の負担を軽減いたしました。

▼完全従量課金制で広範囲な業務のシステム化、システム構築費用の軽減を実現

「COMPANY on LGWAN」は機能の利用範囲に関わらず、給与計算対象職員一人あたりに対しての月額課金という完全従量課金制で提供します。会計年度任用職員制度への対応を含む、職員の任用管理、例月給与、期末・退職手当、勤務管理、認定手当の電子申請といった地方公共団体特有の広範な業務をシステム化するには費用が障害となり、規模の小さな団体ではシステム導入が進まないという実態がありました。
「COMPANY on LGWAN」は、既に数万人規模の地方公共団体での利用実績がある「COMPANY」を基に、会計年度任用職員制度に必要な機能を提供します。これによって職員数が数百人以下の団体であっても規模に応じた費用負担で広範囲な業務領域のシステム化を実現いたしました。
さらには、複数団体で一つの環境をシェアするマルチテナント方式のSaaSで提供することにより、各団体でのシステム運用費用の軽減を実現しています。

▼システム改修費用は不要

会計年度任用職員制度はその目的である適正な任用・勤務条件の確保に向け、今後も継続的な各関係法令の見直しが予想されます。「COMPANY on LGWAN」は、こうした法改正に伴う機能追加や設定変更に     対応するためのバージョンアップを、月額利用料の範囲内で適宜行っています。常に最新版をご利用いただけるので、システム改修や維持のための追加コストの発生を防ぎ、ITコストの削減・見える化を実現します。

▼「設定テンプレート」の活用で導入工程の短期間化を実現

これまでの「COMPANY」の利用実績から、さまざまな制度を想定した複数のパラメータをあらかじめ用意しました。利用者はその中から自団体に適したものを選択することで、システムの利用方法が決まります。一般的なシステム導入のように、制度をシステムに反映させ運用するために一つ一つ協議で確認する工程が不要なため、短期間での導入が可能に。今回稼働に至った3市においても、各自治体における制度の確定からシステム導入を含む運用方法の構築までの準備期間が短い中で、導入プロジェクト開始から3か月という短期間での稼働を実現いたしました。
 

• ​市川市からのコメント

非常勤職員については、これまで、各課で紙や表計算ソフト等により管理していました。しかし、会計年度任用職員の任用数が2,000人を超えること、時給や勤務時間等の任用条件が様々であることなどから、制度の移行に合わせて人事部門による一元管理へと改め、新たに「COMPANY on LGWAN」を導入しました。導入までの準備期間が短かったこともあり、最初は様々な課題が生じ、各課の職員にも負担をかけたこともありましたが、ワークスHIのスタッフの皆さんのご協力のもと、現在では安定した稼働ができるようになりました。システム導入によりペーパレス化が進み、作業の効率化を図ることができたことを日々実感しています。

• ​佐倉市からのコメント

当市の非常勤職員の人事労務管理は、これまで当市の求める細かな条件を実現できるシステムが見つからず自庁システムで行っていましたが、今般の制度改正を機に、「COMPANY on LGWAN」の導入を決定しました。パートタイムの複雑な勤務形態や給料計算への対応が可能ということに加え、今後も継続的に発生する各種制度改正について、業務負担の軽減や追加コストがないなどの費用面でのメリットも期待できると考えています。「COMPANY on LGWAN」の積極活用により、会計年度任用職員の人事労務管理の適正化・効率化を進めてまいります。

• 花巻市からのコメント

始まったばかりの制度ゆえ、完全にシステム化できていない部分もある。今後さらに使いやすくなるよう、柔軟な対応を期待したい。
 

 

• 自治体・公共機関の「システム改修コスト0（ゼロ）へ」

ワークスHIのクラウドシステム「COMPANY on LGWAN」は、法制度改正、内部制度やインフラ要件の変更等に対応する「システム改修コスト0」を実現することで、自治体・公共機関のシステム投資効率向上を目指します。

自治体・公共機関向け人事給与ソリューションはこちら https://www.works-hi.co.jp/products/selfgovernment


市川市 Webサイト https://www.city.ichikawa.lg.jp/
佐倉市 Webサイト http://www.city.sakura.lg.jp/
花巻市 Webサイト https://www.city.hanamaki.iwate.jp/
株式会社Works Human Intelligence Webサイト https://www.works-hi.co.jp/
 

[1]地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成 29 年法律第 29 号)、総務省「地方公務員制度等」
 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/koumuin_seido/index.html
[2]総務省「地方公務員の臨時・非常勤職員に関する実態調査」http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei11_02000078.html
[3]「LGWAN」とは、地方公共団体等が利用する行政専用の閉域ネットワークを指す。「総合行政ネットワーク(Local Government Wide Area Network)」の略称。この LGWAN を通じて提供されるアプリケーション・サービスを総称して「LGWAN-ASP サービス」という。各地方公共団体が独自システムを構築するのではなく、LGWAN-ASP サービスを共同活用することにより、IT 化の促進。加えて、地方公共団体毎の重複投資を抑制し、標準的で経済的なシステムの導入・運用を目的にしている。

* 会社名、製品名等はそれぞれ各社の商標又は登録商標です。
* 本リリースに掲載された内容は発表日現在のものであり、予告なく変更または撤回される場合があります。また、本リリースに掲載された予測や将来の見通し等に関する情報は不確実なものであり、実際に生じる結果と異なる場合がありますので、予めご了承ください。