書籍出版　25歳ではじめた長崎のベンチャー企業が世界で注目されるようになった理由　本日より発売開始

ローカル起業成功戦略

PINCH HITTER JAPAN株式会社

2023年3月28日 14時51分

企業が抱える滞留在庫を一括買取、再流通、M&Aの仲介ではなく事業そのものを買取、販売しているPINCH HITTER JAPAN株式会社(本社:⻑崎県諫早市、代表取締役社⻑:吉岡拓哉)は、2023年3月28日に
「25歳からはじめた長崎のベンチャー企業が世界で注目されるようになった理由」を出版いたしました。

書籍内容

起業の成功と成長の源泉は地方にこそある!?
地方商店の課題を解決するビジネスモデルを構築し、
わずか1年で３０００店を開拓。
地方ベンチャーが全国規模で成功するための戦略が分かる！
地方で起業しても成功するチャンスはない。
起業の環境は大都市のほうが整っているため、大都市で起業したほうが成功できる――

そう思っている人は多いと思います。確かに東京や大阪などの大都市では、金融機関や自治体が主催するビジネスアイデアコンテストや、誕生間もないスタートアップを応援するアクセラレータプログラムが数多く用意されています。
また、ベンチャーキャピタリストと呼ばれる人たちが次の有望な投資先を探しているのも大都市の企業が中心です。大都市は人口が多い分、働き手となる人材も地方に比べて多くいます。
顧客になり得る人や企業、仕入れ先についても同様です。
このように、大都市のほうが起業成功のチャンスがあるように見えるかもしれませんが、必ずしもそうともいえないと著者はいいます。
起業支援プログラムが多いといってもライバルの数も多いので、自分たちが支援されるかどうかは分かりません。また、人材の獲得競争も熾烈を極め、オフィス賃料は地方とは比較にならないほど高くなっています。
このように見ていくと、必ずしも大都市のほうがチャンスがあるわけではないというのです。
今から10年前、著者は長崎を代表する会社をつくりたいと想い、25歳のときに起業しました。
当時の長崎には、大都市にあるようなビジネスコンテストもアクセラレータプログラムもなく、人口も大都市圏に流れて減る一方です。
しかし、起業して4年目に手掛けた野球用品の買取で著者の会社は急成長し、以降、買取の取扱商品を拡大しています。
年間取扱高は308億円におよび、取引先は全国に拡がり、人材も全国から応募が来るといいます。
現在は長崎を代表するベンチャー企業として「長崎県ネクストリーディング企業」に認定されたのに加え、アジア太平洋地域13カ国に本社を置く100万社以上を対象にした「アジア太平洋急成長企業ランキング」で149位にランクインし、小売部門で第5位に入っています。
本書は地方で起業して成功を収めた著者が、会社がどのようにして世界で注目される急成長企業になることができたのか、その軌跡をたどりながら紹介しています。
起業して10年のあいだにビジネスモデルをどう磨きあげてきたのか。
人材をどのように集めたのか。
営業力をいかにして鍛え全国展開に至ったのか。
ブランディングをどのように進め知名度を高めてきたのか。
そして何より、地方ならではの強みをどう活かし成長につなげてきたのか――
地方で起業することに関心のある人にとって、ヒントが詰まった1冊です。

著書プロフィール

PINCH HITTER JAPAN株式会社代表取締役社長。1987年生まれ、長崎県出身。大学2年生の時に訪れた学園祭がきっかけでいずれは起業することを決意。
大学卒業後は美容関連商社最大手に入社。営業として圧倒的な成績を残した。
同時に企業への足掛かりを得るために数々のイベントを企画し、起業成功の確信を得たのちに2013年に独立起業。法人在庫買取事業、卸売事業、事業買取、販売業など複数の事業を展開し急成長を遂げている。
起業マインドも乏しい長崎というローカル発でありながら顧客は東京、大阪を中心に全国にまたがっている。
PINCH HITTER JAPAN株式会社はアジア各国の100万社以上を調査対象とした「アジア太平洋急成長起業ランキング2022」にランクインしている。

PINCH HITTER JAPANについて

2013年に⻑崎県にて創業。平均年齢は27歳。年間取扱高308億円、従業員数81名、企業が抱える滞留在庫を一括買取、販売する事業、M&Aの仲介ではなく事業そのものを買取、販売する事業などを運営しており、昨年はアジア太平洋地域の100万社が対象となるアジア太平洋急成⻑企業ランキングにて149位、国内38位、小売部門5位にランクインしました。
現在は東京支社も含めて取引企業約1万社となっております。