【放課後児童クラブの利用について|独自調査結果発表】低学年共働きで学童退所者は全体の15.6%、うち1年生前半の退所は30.4%(16.1%は1年生の4月)
「子どもが行きたがらないから」が最多理由、友達と遊べるかを重視
調査結果サマリー(概要資料URL:https://x.gd/vJvi4)
学童の利用状況「入所しなかった」44.4%、「入所したがすでに退所している」15.6%
「利用中」40.0%となった。(小学校低学年共働き家庭対象)
非入所者の入所しなかった理由は都市部では「子どもが行きたがらなかったから(32.6%)」
都市部以外は「家族のサポートが得られたから(44.4%)」が多い傾向
退所者の退所時期は、1年生の前半が約30%、特に1年生の4月が多く16.1%を占めた。1年生での退所
の理由は「子どもが行きたがらなくなったから(35.7%)」「働き方を変えたから(28.6%)」が多い傾向
現利用者の「学童に満足していない」理由や退所者の退所理由を子どもに聞くと、共通して「楽しくな
いから」「仲がいい友達と遊べないから」という声が多くあがった。また、現利用者と比べて退所者の評
価(子どもによる回答)が低い項目として「困った時に助けてくれる人がいる」「大人(職員)が話を聞いてくれる」などがあがった。
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調査概要
実査委託先:株式会社マーケティングアプリケーションズ「サーベロイド」
調査期間:2024年2月21日(水)〜2月23日(金)
調査対象:小学生低学年の子どもを持つ共働き男女(有効回答数:360)
調査方法:インターネット調査
※小数点第二位以下を四捨五入しているため、合計値が100%にならない場合もあります。
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今回の調査における学童の利用状況別の回答は、「学童には入所しなかった」(44.4%)、「学童には入所したがすでに退所している」(15.6%)、「学童に現在入所している」(40.4)という構成になりました。また、入所しなかった理由を居住地別に見ていくと、都市部(23区・政令指定都市)では「就業時間と利用可能時間が合わなかったから」、「子どもが行きたがらなかったから」、「働き方が柔軟だったから」が多く、都市部以外では「家族等のサポートが得られたから」が多い傾向にありました。
さらに注目すべき結果として、退所者の退所時期を確認すると、約30%の人が1年生の前半(4月が16.1%)に、また約50%の人が1年生のうちに学童を退所していることがわかりました。
退所者においても、退所理由は「子どもが行きたがらなくなったから」が1年生では最多(35.7%)、次いで「働き方の変更」(28.6%)となりました。一方、2〜3年生の退所者は「子どもがひとりで留守番できるようになったから」(53.6%)、「子どもが行きたがらなくなったから」(32.1%)が多い傾向にありました。
保護者・子どもの項目別評価を現利用者と退所者で比較したところ、退所者の評価が著しく低かった項目は、子どもでは「困った時に助けてくれる人がいる(-21.7pt)」「大人(職員)が話を聞いてくれる(-15.2pt) 」となりました。
保護者では「子どもが安全に過ごすことができている(-21.0pt) 」「子どもが学童に自ら望んで行っている(-18.8pt) 」「困ったときに職員へ相談できる(-17.1pt) 」等に差が表れました。
調査を行った放課後NPOアフタースクール代表理事:平岩国泰より(調査レポートより抜粋)
今回の調査結果から得られた示唆は、まず1つ目に1年生の初期で放課後児童クラブをやめる割合が多く、都市部においてはその理由として「子どもが行きたがらなくなったから」が多いこと、ここに取り組むべき課題があるのではないかということです。次に、子ども自身が行きたいと思える要因として「友達と一緒に遊べること」が重要ということです。不満や退所の理由として「学童に通っていない友達と遊びたい」という声が多くあがりました。就労等の入所要件がある放課後児童クラブにおいては制度上不可避な問題ですが、子どもの声を聴くと、誰でもアクセスできる放課後の居場所が求められていると言えます。そして3つ目は、放課後児童クラブ職員と子どもとの関わり方の重要性についてです。「困った時に助けてくれる人がいる」「大人が話を聞いてくれる」など、職員との関わり方や関係性について重要視していることが伺えました。今回の調査では、放課後児童クラブの利用状況や利用にあたっての保護者と子どもの意識について、現利用者だけでなく、利用しなかった層、利用をやめた層にも焦点を当てて実態を明らかにする試みを行いました。今回の調査をきっかけに、放課後の課題の特定が進み、より本質的な解決策につながっていくことを期待しています。
放課後NPOアフタースクールでは、今後もこうした実態調査を行うと共に社会に発信することで、日本の放課後が子どもたちの視点に立った仕組み・環境へと進化していくことに寄与してまいりたいと思います。
特定非営利活動法人 放課後NPOアフタースクールについて
「放課後はゴールデンタイム」をビジョンに、2009年に法人化。安全で豊かな放課後を日本全国で実現するため、学校施設を活用した放課後の居場所「アフタースクール」を運営。子どもが主体的に過ごせる環境づくりに力を入れています。また、企業や自治体と連携して、全国の放課後の居場所における環境整備や人材育成の支援、体験機会創出に取り組んでいます。活動に賛同くださる多くの方と共に、社会全体で子どもたちを守り、育む活動を加速させ、子どもたちのためのより豊かな放課後の実現に向けてチャレンジを続けています。
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