国際赤十字が「人道団体のための気候・環境憲章」を採択

赤十字国際委員会（ICRC）と国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）は、「人道団体のための気候・環境憲章」を採択しました。現在、すべての人道団体に向けて署名開放しています。この憲章は、気候や地球環境の危機がもたらす甚大な影響に対応し、特に、今後その影響を誰よりも実感することになるだろう人々のため、共に行動することを促し、前途を示すことを目的としています。

本憲章は、人道や気候、環境の分野の専門家からなる諮問委員会の助言のもと、ICRCとIFRCが旗振り役となって人道セクター全体で幅広く協議してきたプロセスの集大成です。国連機関や国際NGO、各国の赤十字社や赤新月社、国や地方の団体など、何百もの人道関連組織・専門家との意見交換を経て中身がまとまりました。

憲章は、気候・環境危機に対応する際の指針となる７つのハイレベルな公約を盛り込んでいます。一つは、増大する人道ニーズへの対応強化を図るとともに、気候や地球環境の危機により深刻化する影響に人々が適応できるよう支援することです。

公約は他にも、人道団体が原則に基づいた援助活動を適切なタイミングで実施する能力を維持しながら、事業展開の際には地球環境を最大限保全し、温室効果ガスの排出量を削減すること、などがあります。

こうした公約の実現には、現地の人々のリーダーシップを活用し、気候や環境のリスクを理解する広い度量を備え、人道以外のセクターとも協力して、これまで以上に野心的に気候変動への取り組みを実施することが必須です。

ICRCとしては、以下の3つの組織目標と公約実現のためのロードマップを採択しました。

・2025年までに、すべての事業計画において気候と環境のリスク要因を考慮する。
・2030年までに、ICRCの直接的および間接的な温室効果ガスの排出量を2018年比で50％以上削減する。
・2025年までに、環境の保護についても謳っている国際人道法への国家および紛争当事者の認識を高め、理解を促進し、履行強化を図る。それらは、ICRCによる二国間および多国間レベルの対話や出版物、法的手段をもって実施される。

気候や地球環境の危機もまた、人道危機にほかなりません。誰もが何らかの影響を受けますが、その影響の度合いは人によって違います。

こうした問題を真摯に受け止めていない人ほど、最大のリスクを負うことが往々にしてあります。本憲章は、気候・環境危機と対峙し、増え続ける人道ニーズを満たし、これ以上人々に死や苦しみがもたらされることがないよう協力して取り組むために、人道団体が役目を果たすことを約束するものです。

憲章のダウンロードはこちら（英語）：https://www.icrc.org/sites/default/files/wysiwyg/Activities/the_climate_environment_charter_for_humanitarian_organizations-v3.pdf

本憲章に関するQ&Aのダウンロードはこちら（英語）：https://www.icrc.org/sites/default/files/wysiwyg/Activities/climate_charter_frequently_asked_questions_update.pdf

本憲章への署名参加を希望する人道団体は、[e-mail] までご連絡ください。（英語または仏語）

本憲章に関する公式サイト（英語）を現在作成中です。そちらでは、憲章の実施に関する具体的なガイダンスも公開予定です。