Datachain、三菱UFJ信託銀行より資金調達。イーサリアム等の複数チェーンにおけるステーブルコイン発行・流通に向け連携強化
今回の資金調達により、これまでDatachainが三菱UFJ信託銀行と事業検討及び技術検証を進めてまいりました、ステーブルコインやセキュリティトークン（デジタル証券）、クロスチェーン技術を用いた各種取り組みの商用化に向け、連携をさらに強化してまいります。
デジタルアセットの市場規模は、BCGとADDXの共同レポート（*1）によると、金融市場に限定しても2030年に保守的な予測で16.1兆ドル、ベストケースでは68兆ドルになるとされています。加えて、ステーブルコインや暗号資産の市場も成長が見込まれており、デジタルアセット全体の市場規模は今後さらに拡大していくことが予想されています。
Datachainでは、三菱UFJ信託銀行を含む様々なパートナー企業様と連携し、上述のような拡大を続けるデジタルアセット市場において、異なるブロックチェーン上に点在するデジタルアセットの通行路となるようなインフラを構築してまいります。
■これまでの取り組み
Datachainは、ステーブルコインやセキュリティトークン（デジタル証券）等が様々なブロックチェーン上で発行・流通する世界において必要不可欠な「クロスチェーン技術」に強みを有しており、同技術領域ではグローバルでも高く評価されています。
これまで、国内外の様々な企業様と実証実験や共同研究を進めており、特に、今回出資を頂いている三菱UFJ信託銀行とは、同社が率いるステーブルコイン発行管理基盤「Progmat Coin（プログマコイン）」により発行・流通が予定されるステーブルコインを用いた取り組みを実施してきました。
＜お取り組み事例抜粋＞
・2022年9月「ステーブルコインによるデジタル証券のクロスチェーン決済の商用化」に向けた技術提携（*2）
・2023年6月「パブリックブロックチェーン間のステーブルコイン利用取引」の実現に向けた技術提携（*3）
■今後について
三菱UFJ信託銀行に加えてグローバル市場を対象にクロスチェーンブリッジを提供するTOKIとの3社提携による、イーサリアム等のパブリックブロックチェーン上におけるステーブルコインの発行・流通の取り組みについては、2024年4〜6月の商用化を目処に推進してまいります。
また、同じく三菱UFJ信託銀行と推進するステーブルコインによるデジタル証券のクロスチェーン決済の取り組みについては、2024年内の実現を目標に、関係する証券会社等とも連携を深めてまいります。
Datachainでは、今回の資金調達をはじめとして、事業シナジーのある企業様からの資金調達等についても検討することで、事業拡大をさらに加速させてまいります。
■出資企業コメント
三菱UFJ信託銀行株式会社 取締役 常務執行役員 木村智広氏
今後デジタルアセット市場の拡大が見込まれており、三菱UFJ信託銀行としては、そのような未来に向けて「Progmat」を立ち上げ推進をしてきました。デジタルアセットの未来を考える際に、マルチチェーン展開、そしてクロスチェーンの取引は必要不可欠です。この度はそのような重要な技術領域に唯一無二の専門性を持つDatachain様に出資を行い、今後は株主としてより深く関わりを持てることを嬉しく思います。デジタルアセットの市場において、大きな変革を起こせるよう、尽力してまいります。
*1 BCGとADDXの共同レポート：https://web-assets.bcg.com/1e/a2/5b5f2b7e42dfad2cb3113a291222/on-chain-asset-tokenization.pdf
*2 2022年9月の技術提携について：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000026.000055051.html
*3 2023年6月の技術提携について：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000031.000055051.html
■ 株式会社Datachainについて
社名 ：株式会社Datachain
設立 ：2018年3月
所在地 ：東京都港区六本木三丁目２番１号
代表者 ：代表取締役 久田 哲史
■ 三菱UFJ信託銀行株式会社（及び「Progmat」）について
社名 ：三菱UFJ信託銀行株式会社
設立 ：1927年3月10日
所在地 ：東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
代表者 ：取締役社長 長島 巌
URL ：https://www.tr.mufg.jp/progmat/
＊ 株式会社Datachainは、株式会社Speee（本社：東京都港区、代表取締役：大塚 英樹、東証スタンダード市場：4499）の子会社です。
＊ 本資料に記載されている会社名、商品名、サービス名は、各社の商標又は登録商標です。
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