2023年度 デジタルアセットを活用し地方創生を目指す支援案件を公募開始【プロジェクト説明動画付】【地方自治体、地域企業、コミュニティ等対象】

Web3.0を活用して地域課題の解決を目指す地方自治体や地域企業、コミュニティ等によるプロジェクトを支援

一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（所在地：東京都千代田区、会長：廣末紀之、略称：JCBA）は、「デジタルアセットを活用した地方創生等に係る支援案件」に関する2023年度の公募を開始いたします。

地方創生にWeb3.0を活用するメリット

「デジタルアセット」や「DAO」（分散型自律組織）を含む 「Web3.0」は、既存の金融サービスではカバーできない「応援や共感に基づく投資」といった金融機能の提供やコミュニティの組織化が可能であり、地方創生と親和性が高い可能性を秘めています。
一方で、その活用にはデジタル技術に加えて複雑な法規制を遵守するための専門的な知見も必要になります。
そこで当会は、2021年度に続き、デジタルアセット、暗号資産、Web3.0に係る数多くの専門家により構成される業界団体として、地方創生等の社会的課題の解決に向けて「Web3.0」を活用するプロジェクトの支援を行います。

• プロジェクト説明動画

https://youtu.be/aoSwIlHUAhI
（当会YoutubeチャンネルURL）
 

• 募集概要

募集案件　デジタルアセット（暗号資産、デジタル通貨、デジタル証券、NFT 等の総称）やDAO（分散型自律組織）（以下総称して「Web3.0」という。）を活用して地方創生等の社会的課題の解決を図るプロジェクト等

対象　　　地方創生活動を行うコミュニティ、地方自治体、公共団体、NPO 、地域企業等

募集期間　令和５年7月12日（水）～令和５年9月15日（金）１７時（必着）

支援の様態例

　Web3.0の活用に係る以下のような支援

　　a．活用スキーム・プロジェクトの検討/策定

　　b．法規制に関する助言の提供

　　c．システム等に係る技術的な助言の提供

　　d．法規制遵守態勢の構築

　　e．システム等の構築の支援

• プロジェクトの詳細および申込方法、お問い合わせ先

当会ホームページを参照願います。

https://cryptocurrency-association.org/regional_revitalization2023/
 

• 協会概要等

■ユースケース部会について
活動内容 ：
「暗号資産」に対するネガティブなイメージが広がっていることにより、本来備えている機能を発揮し、社会に対して有用な影響を与える機会が規制や税制面も含めて抑制されていると考えられることから、様々なユースケースを示していく必要性が高まっています。
そこで本部会ではビットコインを始めとする「暗号資産」のユースケースを提示することを通じて投機の道具という以外の、多様な有用性の側面についての理解の促進を目指します。
部会のページ：https://cryptocurrency-association.org/subcommittee/use-case/
 
部会の運営体制：
部会長　：保木 健次氏　有限責任 あずさ監査法人
　　　　　　Web3.0推進支援部 部長　金融統轄事業部 ディレクター
副部会長：金光 碧氏　　株式会社bitFlyer　クリプトストラテジー部部長
副部会長：岸辺 優成氏　株式会社HashPort　経営企画部 部長
幹事　　：磯野 太佑氏　SMBC日興証券株式会社 Funder Storm
法律顧問：長瀬 威志氏　アンダーソン･毛利･友常法律事務所外国法共同事業 パートナー
法律顧問：殿村 桂司氏　長島・大野・常松法律事務所　パートナー

■協会概要

企業名　：一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会（Japan Cryptoasset Business Association）略称 JCBA
所在地　：東京都千代田区鍛冶町1丁目10番6号　BIZ SMART神田901号室
代表者　：会長　廣末 紀之　URL：https://cryptocurrency-association.org
設立　　：2016年3月
事業内容：暗号資産、ブロックチェーン上のデジタル資産、Web3に関連するビジネスについての会員間の知見共有、意見集約、業界課題の解決に向けての論点整理や提言を通じて、ビジネス環境整備・促進、普及啓発活動に取り組んでいます。
・分科会等：現在 11 部会 税制検討、ICO・IEO、ユースケース、金融、NFT、ステーブルコイン、DeFi、セキュリティ・ システムほか、タスクフォース、ワーキンググループ等が活動
・月次勉強会 ：法規制、税務会計、技術、ビジネス面に関するテーマで開催
・提言、要望 ：業界課題の論点整理、政党や監督官庁への提言・要望
・外部講演活動：講演等による普及啓発、司法当局や消費者センター等への講演及び協力など