日本承継寄付協会、元陸上選手の為末大と、Sansan創業者の寺田親弘が理事に就任

一般社団法人日本承継寄付協会（所在地：東京都文京区、代表理事：三浦美樹　以下「当協会」）は、当協会の理事に、元陸上選手の為末大とSansan株式会社の創業者寺田親弘が理事に就任することを発表します。二人の理事の強みを活かし、遺言書そのものの再定義・再認識の促進や、遺贈寄付の普及を加速させます。

 

■理事就任の背景

　日本承継寄付協会は2019年の設立から、人々の思いやりが次の世代につながるように、遺言（Will）を書くということが人々の選択肢になるように、遺贈寄付の認知拡大や実行のハードルを下げるためのさまざまな取り組みを行ってきました。それらの取り組みの結果、当協会が発行する遺贈寄付の専門雑誌「えんギフト」は、延べ16,500部の発行。遺贈寄付の専門知識を有する「承継寄付診断士」は約390名の受講。遺言書作成に助成金を提供するフリーウィルズキャンペーンでは、2回の開催で、合計20億2,390万円の遺贈寄付が創出される予定など、着実に遺言や遺贈寄付の認知と実行は広がっています。

 

　その一方、第一次ベビーブーム時に生まれた「団塊の世代」が75歳以上を超える「大相続時代」が2025年から始まるなど、本協会の取り組みはさらに加速していかなくてはなりません。そのため、新たにスポーツ界から為末大を。そして、ビジネス界からは寺田親弘が理事となり、それぞれの強みを通して、当協会の取り組みを加速化させることを決めました。

 

　今回の理事就任の狙いは、広報発信力の強化と、サービス創発力の強化です。為末大は、陸上選手を引退後、執筆活動や自身の活動・プロジェクトを通して、自分の思考を社会に発信し、多くの賛同を得るなど、力強い言語化能力と情報発信力を有しています。それを基点とした広報発信の役割を期待します。また、寺田親弘には、Sansan株式会社や神山まるごと高専といったそれまで社会になかったサービスや仕組みを生み出してきたサービス創発の力を活かし、当協会の資金調達や新たな事業の創発を期待します。

 

　なお両名は、2024年9月より理事に就任し、活動を開始しています。

■新理事略歴とコメント

氏名：為末大（ためすえだい）

役割：理事

略歴：元陸上選手。1978年広島県生まれ。スプリント種目の世界大会で日本人として初のメダル獲得者。男子400メートルハードルの日本記録保持者（2024年10月現在）。現在はスポーツ事業を行うほか、アスリートとしての学びをまとめた近著『熟達論：人はいつまでも学び、成長できる』を通じて、人間の熟達について探求する。その他、主な著作は『Winning Alone』『諦める力』など。

 

コメント：

「この度日本承継寄付協会の理事に就任することになりました。三浦さんとお会いして「遺贈を文化に」という言葉に感銘を受けました。こうだったらいいなという未来のあり方が急にイメージできたからです。

 

生命と非生命を分けるものは、動的平衡ではないかと福岡伸一さんは提唱されています。波打ち際の砂のお城のように、一部が流され、それが新しい部分に再生される。部分は入れ替わっていながら全体としての形が保たれていることを表現した言葉です。

 

社会が続いていくことは動的平衡が保たれることではないかと考えています。free willの文化が根付くことで、未来に繋ぎ、繋いでくれた人に感謝し、繋いでいく先に恩を送ることができ、良い社会を承継していくことができると信じています。」

 

氏名：寺田親弘（てらだちかひろ）

役割：理事

略歴：大学卒業後、三井物産株式会社に入社。米国・シリコンバレーでベンチャー企業の日本向けビジネス展開支援を行い、帰国後は子会社の経営管理などに従事する。2007年にSansan株式会社を創業し、営業DXサービス「Sansan」をはじめとした「働き方を変えるDXサービス」を提供。2021年、東証一部（現東証プライム）上場。2023年に開校した私立高専「神山まるごと高等専門学校」の理事長に就任。

 

コメント：

「日本承継寄付協会との出会いは、神山まるごと高専に遺贈寄付の仕組みを取り入れられないか検討したことがきっかけです。三浦さんのプレゼンを聞いた1時間は、目から鱗が落ちるような、気付きの連続でした。

 

遺言は、私がSansanを創業した際に感じた「皆が不便に思っているけど、そのままにしている課題」だと感じています。これが海外のように、自分の意志を皆がこめる「Will」のようになれば。それが文化と言えるくらい当たり前になれば。社会はより良くなるのだと強く思います。

 

Sansan、神山まるごと高専に次ぐ、３つ目の私の時間の使い場所として、日本承継寄付協会 Will for Japanにコミットし、遺言を再定義する。Will に変えていきたいと思います。」

 

■代表理事　三浦美樹コメント

「日本承継寄付協会自体、今年で設立5周年を迎えましたが、フルタイムスタッフを雇えるようになったのは、実は今年の5月から。その活動のほとんどを私や業務委託のスタッフ、そしてプロボノの士業の皆さんでやってきました。今回、スポーツ界、ビジネス界から、心強い2人の仲間が加わりましたが、ここ まで来られたのは、無名な団体時代から支えてくれたスタッフ、そして共創パートナーはじめNPOの皆さんのおかげだなと強く思います。ありがとうございます。

 

承継寄付協会は次の5年を見据え、遺言を広め、文化にする。本当の意味でのWillにする。そして遺贈寄付もグッと広めていく。この営みを加速していきたいと思います。為末さんとは、今回理事になっていただくにあたり、何度もミーティングを重ねました。この取り組みを社会にわかりやすく言語化し、拡散する。皆に興味を持ってもらう。広報の柱としての理事をお願いしたいと考えています。寺田さんには、ビジネス観点でのアドバイスをたくさんいただきながら、日々進んでいます。より人々が遺言に向き合いやすくなるような仕組みづくりを担ってもらいます。

 

私たちの活動が、本当に社会を動かせるのか。答え合わせには10年、20年かかるかもしれませんが、大相続時代の到来とともに、日々、たくさんの方が旅立たれています。少しでも、皆さんの思いが後世につながり、意志が引き継がれるように。人々のバトンが渡るように。全力を尽くしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。」

 

■理事体制

　今回の理事就任を経て、当協会の経営体制は次のようになります。

 

代表理事：　三浦美樹

理事：　佐藤大吾 / 住吉翔太 / 岡本拓也 / 為末大 / 寺田親弘

監事：　天野貴博 / 国見健介

 

（以上）

 

■一般社団法人日本承継寄付協会 / Will for Japanについて

日本承継寄付協会（Will for Japan）は、今を生きる人々の意志を、次の世代に繋げることを目指しています。遺言は、自分のかけがえのないものと向き合い、自分の意志を未来へ繋ぐことができるライフステージアクションですが、死を連想し忌避されるイメージから日本人の10%しか書いていません。遺言は英語で「Will」といい、その言葉から与えるイメージは真逆のものです。当協会では、遺言にまつわるイメージを払拭するとともに、意志を未来へ繋ぐための「Will」 として活用されるために、誰もが負担なく想いをかたちにできる「遺贈寄付」の理解と普及を推進する取り組みとして、遺贈寄付の専門雑誌「えんギフト」の発行や、専門家の育成、遺言書作成への助成金の提供を行なっています。

 

所在地：東京都文京区小石川二丁目3番4号第一川田ビル7階

設立：2019年8月

代表理事：三浦美樹

HP：http://www.izo.or.jp

 

一般社団法人日本承継寄付協会のプレスリリース一覧

https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/63820

 

■遺贈寄付とは

遺贈寄付は、相続財産の一部を、遺言を通じて非営利活動法人や地域の学校などに寄付することで、社会に貢献する方法です。個々の遺贈寄付は数万円など少額でも可能で、また亡くなった後の寄付実行となるために、貯金残額の心配をする必要がありません。

 

日本国内では、年間50兆円ものお金が相続されていると言われています。80-90歳代の高齢者の遺産相続は、ほとんどが60-70代の高齢者世帯へと相続され、60代以上が保有する金融資産の割合は、年々上昇し続けています。金融庁の調査によると、1999年に47.4%だったものが、2035年には、70.6%に達します。（※）また、独身世帯の増加や、子供がおらず相続先がいない世帯も増加しています。

※金融庁「高齢社会における金融サービスのあり方（中間的なとりまとめ）」

 

　このような、老後の不安から生じる資産の高齢者への偏りを、無理なく将来世代やそれを応援する団体へ寄付を通した資金の流入を行うことができるのが、遺贈寄付という取り組みのメリットです。

 

日本承継寄付協会は、2019年の設立以来、この遺贈寄付を当たり前にするための様々な取り組みを行っています。