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東武鉄道株式会社
会社概要

2021年度の鉄道事業設備投資計画【東武鉄道株式会社】

設備投資計画は総額241億円~安全・安心で暮らしやすく、そして選ばれる沿線を目指して~

東武鉄道株式会社

東武鉄道(本社:東京都墨田区、社長:根津嘉澄)では、安全・安心で暮らしやすく、そして選ばれる沿線を目指し、2021年度鉄道事業において総額241億円の設備投資を行います。
1.安全で安心な鉄道であるために
【鉄道の立体化の推進】 踏切における渋滞や事故を抜本的に解消し、分断された周辺市街地を安全・安心・スムーズに行き来できるようにするとともに、高架下空間の活用等により都市の活性化や発展に寄与することを目的に、現在、沿線4か所において鉄道の立体化を推進しています。
 また、東上線 大山駅付近において自治体と事業化に向けた協議を進めています。
竹ノ塚駅付近高架化
東武スカイツリーライン 竹ノ塚駅付近(西新井~谷塚間)では、足立区が施行する都市計画事業として連続立体交差化工事を施行中です。2020年度までに上下急行線の高架線が完成し、供用を開始しています。
2021年度は、上下緩行線高架橋及び駅舎工事を推進し、2か所の踏切廃止及び竹ノ塚駅の高架化を目指します。

△竹ノ塚駅(完成イメージ)△竹ノ塚駅(完成イメージ)

清水公園~梅郷間高架化
 東武アーバンパークライン 清水公園~梅郷間では、千葉県が施行する都市計画事業として連続立体交差化工事を施行中です。2020年度は清水公園~梅郷間において高架線の供用を開始し、11か所の踏切を廃止するとともに、愛宕駅については新駅舎の供用を開始しました。
 2021年度は、地平設備等の撤去を進めるとともに、野田市駅については、2023年度中の新駅舎の供用開始及び2面4線化を目指し、工事を推進します。

△野田市駅△野田市駅

とうきょうスカイツリー駅付近高架化
 東武スカイツリーライン とうきょうスカイツリー~曳舟間では、墨田区が施行する都市計画事業として連続立体交差化工事を施行中です。2024年度の完成を目指し、2021年度は、上り線高架橋工事を推進します。この事業が完了すると、1か所の踏切が廃止されます。

春日部駅付近高架化
 東武スカイツリーライン・東武アーバンパークライン 春日部駅付近(一ノ割~北春日部間、八木崎~藤の牛島間)では、埼玉県が施行する都市計画事業として連続立体交差化工事を施行中です。2021年度は、春日部駅東側において仮線工事に向けた準備工事を進めます。この事業が完了すると、10か所の踏切が廃止されます。

【駅の安全性向上】
ホームドア設置の推進
ホームにおける転落防止等、さらなる安全性の向上を目的として、国・関係自治体のご支援のもと、
2020年度までに、1日のご利用者数が10万人以上の駅及び東京オリンピック・パラリンピック競技会場最寄駅(計11駅)にホームドアを設置しました。
2021年度は、3駅に設置するとともに、8駅の設置に向けた調査・設計を推進します。
2021年度 完成駅:3駅
 東武スカイツリーライン  
 竹ノ塚駅、獨協大学前駅、越谷駅(2・3番ホーム)
2021年度 調査・設計実施駅:8駅
 東武スカイツリーライン
 小菅駅、五反野駅、梅島駅、西新井駅(4・5番ホーム)、谷塚駅、草加駅(3・4番ホーム)、新田駅、蒲生駅

△ホームドア整備計画△ホームドア整備計画


ホームと車両乗降口の段差・隙間の縮小
車いす等をお使いのお客さまに、より安全に駅ホームをご利用いただけるよう、ホームの先端部を改修し、ホームと車両乗降口の段差・隙間を縮小します。2021年度は、東京オリンピック・パラリンピック競技会場へのアクセシブルルート上にある駅を中心に実施します。
2021年度 実施駅
東武スカイツリーライン 獨協大学前駅、越谷駅、北越谷駅 東上線 池袋駅、朝霞駅、川越駅
※アクセシブルルート・・・様々な障がいを抱えた方や車いすをご使用の方などがスムーズに東京オリンピック・パラリンピック競技会場へアクセス出来るように、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が定めたルート。

CPライン設置の推進
 ホームからの転落防止対策として、お客さまに注意喚起を図るため、ホーム端へのCP(Color Psychology)ライン設置を引き続き推進します。
2021年度 CPライン設置:
 東武スカイツリーライン せんげん台駅、東上線 下板橋駅、下赤塚駅

【踏切の安全性向上】
 踏切のさらなる安全性向上を図るため、踏切せん光灯については全方向に光る全方向型への更新を推進するほか、踏切支障報知装置については検知範囲の広いレーダー式への更新を進めます。
2021年度 全方向型踏切せん光灯への更新:38踏切
2021年度 レーダー式踏切支障報知装置への更新:2踏切

 【自然災害への備えの強化】
地震や気候変動のリスクに強い鉄道を目指し、高架橋耐震補強や法面補強等の防災対策工事を引き続き推進します。

2021年度 高架橋耐震補強
東武スカイツリーライン  浅草~とうきょうスカイツリー間、小菅~五反野間、谷塚駅構内、谷塚~草加間、草加駅構内、新田駅構内、蒲生~新越谷間

2021年度 法面補強
東武スカイツリーライン  北千住駅構内、東武日光線 下小代~明神間、東上線 成増~和光市間

2.便利で快適な鉄道であるために
駅舎の橋上化
 東武アーバンパークライン 七里駅については、さいたま市のご支援のもと、駅舎の橋上化を推進しています。2023年度の完成を目指し、2021年度は、仮駅舎の設置工事を実施します。駅舎の橋上化に合わせ、区画整理事業により北側駅前広場の整備が実施されることになっており、駅アクセスの向上が図られます。

△七里駅(完成イメージ)△七里駅(完成イメージ)

駅施設のリニューアル
 地域の“顔”であり、まちの“玄関口”である駅を、より便利で快適にご利用いただけるよう、駅施設のリニューアル工事を引き続き推進します。
2021年度 駅舎リニューアル:東武スカイツリーライン 五反野駅、東武日光線 南栗橋駅

 ○ 駅施設のバリアフリー化
 すべてのお客さまに便利で快適にご利用いただけるよう、東武線全駅(205駅)のうち、段差解消については145駅、多機能トイレについては139駅を整備しています。引き続き、国・関係自治体のご支援のもと、バリアフリー化工事を推進します。
2021年度エレベーター新設:桐生線 新桐生駅
2021年度多機能トイレ新設:桐生線 新桐生駅、越生線 武州唐沢駅

 【車両の改良】
車両の新造・改造
1編成3両固定を併結・分割することができる500系車両「リバティ」については、既に11編成を運行しています。2021年度は、さらに6編成を新造します。また、東武日光線 南栗橋駅以北で運行する、20000系車両のリニューアルを推進します。
2021年度
500系新造編成数:6編成

△500系車両△500系車両

20000系リニューアル編成数:3編成

△20000系車両(リニューアル後)△20000系車両(リニューアル後)


車内ビジョンの拡充
 運行情報等を視覚的に分かりやすいアニメーションにてご案内する車内ビジョンについては、日比谷線直通車両(70000系)、東武アーバンパークライン運行車両(60000系)等に設置しています。2021年度は、有楽町線・副都心線直通車両(50000系)に設置を進めます。
2021年度 車内ビジョン設置編成数:50000系2編成

△車内ビジョン△車内ビジョン


車上データの有効活用
 さらなる安定運行の確保や輸送サービスの向上、省エネ運転の推進を図ることを目的に、走行車両の健全性、乗車率や車内温度、走行パターン等のデータを把握し分析するシステムを導入します。把握・分析したデータは、メンテナンス対応の迅速化、混雑の平準化や車内温度の適正化、使用電力量の低減化等に活用します。

【鉄道乗車ポイントの導入】
 お客さまにより便利で魅力的なサービスを提供することを目的に、東武グループの共通ポイントであるTOBU POINTの新たなサービスとして、2021年度秋を目途に、東武線をご利用いただくとポイントが貯まるサービスを導入します。貯めたポイントはTOBU POINTとして利用できるほか、登録したPASMOにチャージすることもできます。



3.魅力あふれる鉄道であるために
 日光・鬼怒川エリアにおける観光コンテンツの1つであるSLについて、2021年度は、SL2機体制による毎日運行、SL大樹「ふたら」の東武日光駅への定期運行、SL3機目(C11 123)の運行開始等を目指し、準備を進めます。

△SL重連運転△SL重連運転

 今回公表する内容につきましては、新型コロナウイルス感染症のさらなる感染拡大など、事業環境の変化があった際には、見直しを行う場合がございます。
 なお、当社では、地域の皆さまの生活を支える重要なインフラとして、お客さまに安心して鉄道をご利用いただくために、新型コロナウイルスの感染予防に向けた様々な取り組みを進めており、当社ホームページ(https://www.tobu.co.jp/)にて公表しています。

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https://www.tobu.co.jp/cms-pdf/releases/20210430103812i7wnspo8-VchSnuCxkz-CA.pdf
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会社概要

東武鉄道株式会社

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URL
https://www.tobu.co.jp/
業種
倉庫・運輸関連業
本社所在地
東京都墨田区押上二丁目18番12号 東武鉄道本社
電話番号
03-5962-2356
代表者名
根津 嘉澄
上場
東証1部
資本金
1021億3500万円
設立
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