「福島県沖を震源とする地震（2021年2月13日）による地震保険の被災率」をウェブサイトに掲載しました

損害保険料率算出機構【略称：損保料率機構、理事長：早川 眞一郎】は、「福島県沖を震源とする地震（2021年2月13日）による地震保険の被災率」を当機構ウェブサイトに公表しましたのでご案内いたします。
URL:https://www.giroj.or.jp/databank/e_damage_ratio/2021fukushima.html

被災率は、地震保険の契約件数に対する保険金の支払件数の割合を示したものであり、被災地で地震保険に加入された方のうち、どの位の方が保険金を受け取られたかを表しています。
本ウェブページでは、図のような震度別に色分けした地図上にて、損害の程度（全損・半損・一部損）毎に市町村別の被災率を表示しています。これにより震度情報との対応関係も見ながら、被災率を損害の程度毎に視覚的に把握できるようになっています。

これら被災率は、地図形式のPDFファイルおよび、データ形式のエクセルファイルでのダウンロードが可能です。ぜひご活用ください。

「地震保険の被災率」は、これまで「2016年熊本地震」「2018年大阪北部を震源とする地震」「2018年北海道胆振東部地震」の被災率も下記URLに公表しています。ぜひ合わせてご覧ください。
URL:https://www.giroj.or.jp/databank/e_damage_ratio/

• 参考情報

当機構ウェブサイトでは、この他にも地震保険関連情報を公表しております。ぜひご活用ください。
＜地震保険基準料率のあらまし＞
URL:https://www.giroj.or.jp/publication/pdf/overview_SFR_earthquake.pdf
＜グラフで見る！地震保険統計情報＞
URL:https://www.giroj.or.jp/databank/earthquake.html
※「地震保険の付帯率・世帯加入率」：8月下旬公表予定
＜日本の地震保険＞
URL:https://www.giroj.or.jp/publication/j_earthquake/j_earthquake_all.pdf

◆損害保険料率算出機構とは
損害保険料率算出団体に関する法律（料団法）に基づいて設立された団体であり、損害保険会社を会員とする組織です。「損害保険業の健全な発達と保険契約者等の利益の保護」という社会的使命を果たすため、主に以下の３つの業務に取り組んでいます。
・保険料率の算出・提供
・自賠責保険（共済）の損害調査
・データバンク

本件のお問い合わせ先
損害保険料率算出機構
総合企画部広報グループ（担当：吉澤、畔田）
電子メールアドレス：[e-mail]
URL:https://www.giroj.or.jp