「福島県沖を震源とする地震(2021年2月13日)による地震保険の被災率」をウェブサイトに掲載しました
損害保険料率算出機構【略称:損保料率機構、理事長:早川 眞一郎】は、「福島県沖を震源とする地震(2021年2月13日)による地震保険の被災率」を当機構ウェブサイトに公表しましたのでご案内いたします。
URL:https://www.giroj.or.jp/databank/e_damage_ratio/2021fukushima.html
URL:https://www.giroj.or.jp/databank/e_damage_ratio/2021fukushima.html
本ウェブページでは、図のような震度別に色分けした地図上にて、損害の程度(全損・半損・一部損)毎に市町村別の被災率を表示しています。これにより震度情報との対応関係も見ながら、被災率を損害の程度毎に視覚的に把握できるようになっています。
これら被災率は、地図形式のPDFファイルおよび、データ形式のエクセルファイルでのダウンロードが可能です。ぜひご活用ください。
「地震保険の被災率」は、これまで「2016年熊本地震」「2018年大阪北部を震源とする地震」「2018年北海道胆振東部地震」の被災率も下記URLに公表しています。ぜひ合わせてご覧ください。
URL:https://www.giroj.or.jp/databank/e_damage_ratio/
- 参考情報
<地震保険基準料率のあらまし>
URL:https://www.giroj.or.jp/publication/pdf/overview_SFR_earthquake.pdf
<グラフで見る!地震保険統計情報>
URL:https://www.giroj.or.jp/databank/earthquake.html
※「地震保険の付帯率・世帯加入率」:8月下旬公表予定
<日本の地震保険>
URL:https://www.giroj.or.jp/publication/j_earthquake/j_earthquake_all.pdf
◆損害保険料率算出機構とは
損害保険料率算出団体に関する法律(料団法)に基づいて設立された団体であり、損害保険会社を会員とする組織です。「損害保険業の健全な発達と保険契約者等の利益の保護」という社会的使命を果たすため、主に以下の3つの業務に取り組んでいます。
・保険料率の算出・提供
・自賠責保険(共済)の損害調査
・データバンク
本件のお問い合わせ先
損害保険料率算出機構
総合企画部広報グループ(担当:吉澤、畔田)
電子メールアドレス:contact@mx.giroj.or.jp
URL:https://www.giroj.or.jp
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