M&A仲介を行う株式会社ペアキャピタル、北海道営業所を新設深刻化する地方の後継者不足、人手不足に対応

株式会社ペアキャピタル

2024年11月5日 12時00分

M&A仲介事業を展開する株式会社ペアキャピタル(本社：東京都渋谷区、代表取締役：田中哲、以下「当社」)は、事業拡大に伴い、2024年11月5日に北海道営業所を新設したことをお知らせします。深刻化する地方での経営者の高齢化や後継者不足、人手不足に対応するべく、地域に根差したM&A支援体制を構築します。

■背景

「団塊世代」と呼ばれる世代の人たち全員が75歳以上の後期高齢者になることで起こる2025年問題を前に、現存する国内企業の約3分の1にあたる127万社が潜在的な後継者不在になると言われています（※1）。2023年の「休廃業・解散」企業は4万9,788件で、過去最多を記録しました（※2）。廃業を選択した企業の多くが負債も少なく、健全な経営をしてきた黒字企業であることから、経営者の高齢化、事業承継者の不足、事業運営上の人材不足による廃業の増加が社会問題となっています。　

このような事業承継問題、後継者不足を解決する一手として、昨今企業のM&Aニーズが高まりを見せており、M&Aを成長戦略の一環として活用する企業も増加しています。

北海道におけるM&A実施件数は、2021年の18件から2022年には33件と増加し、2023年は23件と減少したものの、例年都道府県別のM&A実施件数トップ10に入るほどM&Aが活発な地域です（※3）。北海道の後継者不在率は66.5％と高く、全国47都道府県でワースト4位に位置しています（※4）。加えて、人口は1997年の約570万人をピークに全国より約10年早く人口減少が進んでおり、1990年代後半には生産年齢人口が減少に転じ、高齢者人口が年少人口を上回りました（※5）。これらのことから、北海道では今後さらに経営者の高齢化や人材不足、市場の縮小が懸念されています。

また、2024年度上半期の全国企業倒産件数は4,990件と、半期ベースで見ると2021年度下半期以降、6半期連続で増加しています。後継者不足や人手不足が倒産の一因となっていることに加え、ゼロゼロ（コロナ）融資の返済が原因となる倒産は360件に達し、人件費や原材料価格の高騰が続く中、資金繰りが逼迫し、債務不履行に陥る企業も増加している状況です。地域別では、2年連続で全地域の倒産件数が前年同期を上回っており、北海道では前年同期より21件多い139件を記録しました（※6）。

これらの背景を踏まえ、北海道におけるM&Aニーズのさらなる拡大を見据え、この度、北海道営業所を新設しました。これまでの名古屋、大阪、福岡に加え、北海道営業所の新設に伴い、さらに地域に根差したM&A支援体制を構築し、1社でも多くの企業が事業を存続し、更なる成長・発展をしていくための支援を行って参ります。今後も地域経済の活性化に尽力できるよう、全国47都道府県での展開を目指して参ります。

（出典）

※1中小企業庁「中小企業・小規模事業者におけるM&Aの現状と課題」（2019年11月7日）

※2 株式会社東京商工リサーチ「2023年「休廃業・解散企業」動向調査」（2024年1月15日）

※3 M&A online「2023年「都道府県別」M&Aランキング、あなたの地元は？」（2024年1月23日）

※4 全国「後継者不在率」動向調査（2023年）

※5 北海道人口ビジョン（改訂版）の概要～北海道の人口の現状と展望～（2020年3月）

※6 帝国データバンク「全国企業倒産集計2024年度上半期報」（2024年9月報）

■北海道営業所概要

住所：北海道札幌市中央区北一条西3丁目3-14　敷島プラザビル4階　

アクセス：札幌市営地下鉄　大通駅　徒歩3分

　　　　　JR北海道線　札幌駅　徒歩7分

営業開始日：2024年11月5日

■ペアキャピタルのM&A仲介サービス概要

後継者不在・事業の再生等の様々な経営課題の解決のためには「M&A」は非常に有効的な手法です。M&Aは相手のある話であると同時に秘密裏に進めなければならず、そのプロセスは極めて複雑でデリケートです。当社ではM&Aのプロが初期相談から候補企業の探索・推定、諸条件調整、資料作成に至るまで一貫してフルサポートいたします。