MPower Partners、リーガルテックサービスを提供するリセにリードインベスターとして出資
ESG重視型グローバルベンチャーキャピタルファンドのMPower Partners Fund（以下MPower）はこのたび、中堅中小企業向けリーガルテックサービスを提供する株式会社リセ（以下リセ）にリードインベスターとして出資いたしました。
契約書のチェックは、損害賠償請求といったトラブルの防止に欠かせないプロセスですが、多くの企業では法務体制が十分に整っているとはいえません。日本国内に存在する企業約515万社のうち、従業員数4名以下が全体の56%、19名以下が88%を占めるなか、中小企業では社内に法務専任者を置くことが難しく、外部弁護士への依頼もコスト面で制約があるのが実情です。日本弁護士連合会の調査*によると、中小企業の約6割が「法的課題を抱えている」、7割超が「弁護士を利用したことがない」と回答しています。
リセは、「争いのない『滑らかな』企業活動の実現」をミッションに掲げるスタートアップで、西村あさひ法律事務所出身の弁護士・藤田美樹氏によって設立されました。主力サービスであるAI契約書レビューサービス「LeCHECK（リチェック）」は、2020年末の提供開始以来、すでに約4,000社に導入されており、中堅・中小企業から東証プライム上場企業まで、幅広く活用されています。
MPowerはこのたび、リセ社の可能性と社会的意義に強く共感し、リードインベスターとして出資いたしました。「LeCHECK」のさらなる進化に加え、翻訳機能サービス「LeTRANSLATE（リランスレイト）」や、契約書のAI自動管理サービス「LeFILING（リファイリング）」といった新たな取り組みにも、大きな期待を寄せています。今後MPowerは、より多くの企業や団体の皆様にリセのサービスをご活用いただけるよう、同社の成長を全力で支援してまいります。
(*) 日本弁護士連合会「中小企業の弁護士ニーズ全国調査報告書（調査結果編）」
■ 代表取締役 藤田美樹氏のコメント
今回、ESGを重視される投資家の皆さまからご支援をいただけたことは、当社の事業が社会的に果たす役割の重要性を改めて実感する機会となりました。
当社は、契約書のAIレビューサービスの提供を通じて、法務体制が十分でない中堅・中小企業への法務支援を行うことで、公平な取引環境の整備や法的アクセスの格差是正といった社会課題に貢献します。
また、企業のコンプライアンス強化やリスク管理という観点からも、企業のガバナンス強化にも寄与できるものと考えております。
今回の資金調達を機に、より付加価値の高いサービスを、より多くの企業に提供し、企業の持続的成長に貢献してまいります。
■ MPower Partners パートナー 深澤優壽のコメント
弁護士による高度な法務の専門性とAIが融合したリセのプロダクトは、さまざまな業界の中堅・中小から大手まで数千社を超える企業に導入され、法務の効率と質を高めて課題解決やリスク低減に大きく貢献するツールとして高い満足度を得ています。藤田社長をはじめとしたパワフルで優秀な経営陣のリーダーシップのもと、日々進化を続けるAIのテクノロジーを活用する同社は、日本を代表するリーガルテクノロジー企業としてさらなる飛躍を遂げていく可能性を秘めています。MPowerはリセのさらなる事業拡大やESG観点でのインパクト創出など幅広く全力で支援させていただきます。
株式会社リセによる本ラウンドに関するリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000043.000051277.html
■ 株式会社リセ
会社名：株式会社リセ
住所：東京都千代田区神田錦町2-2-1KANDA SQUARE 11階
代表取締役社長：藤田美樹
■ MPower Partners Fund概要
MPower Partners Fundは、ESG重視型のグローバル・ベンチャー・キャピタル・ファンドです。スタートアップがESG（Environment、Social、Governance）の視点を戦略に取り入れることで持続的な成長と社会・環境への好影響が生まれるという信念のもと、テクノロジーで社会的課題の解決に挑む大胆でグローバルな起業家を支援します。創業者をはじめとするチームには豊富な経験と専門知識を有するメンバーが揃っており、日本のベンチャー生態系がよりグローバルかつ多様になり、多くのイノベーションを生み出せるよう働きかけていきます。
ファンドHP：https://www.mpower-partners.com
本件に対する問い合わせ先
info@mpower-partners.com
＊本プレスリリースは、適格機関投資家及びファンドの投資先候補となる企業の皆様への情報提供を目的として作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではなく、また、本ファンドへの買付けの申込みを勧誘・推奨するものではありません。
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