航空写真を活用した「企業向け風災リスク診断ソリューション」の提供を開始

東京海上日動火災保険株式会社（本社：東京都千代田区、取締役社長：広瀬 伸一）と国際航業株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：土方 聡）は、航空写真を活用した「企業向け風災リスク診断ソリューション」の提供を2023年４月より開始します。

東京海上日動の保有する過去の風災に関する事故データと、国際航業が所有する地上解像度5cmの超高解像度航空写真等*1を組み合わせて、台風や突風等の風災リスクを診断するサービスを企業向けに提供します。風災リスク診断を通じて、風災事故につながりやすい老朽箇所などを特定し、企業の風災リスクの削減に貢献していきます。

1.背景
近年、自然災害の激甚化や建物等の老朽化が進行しており、台風や突風等によって屋根の破損・飛散につながる風災事故のリスクが一層高まりつつあります。こうした風災事故は、高額な事故につながる可能性があるほか、建物内の設備や商品・製品等にも被害がおよぶ可能性があることから、屋根の老朽化などのリスクを事前に把握し、予防保全を行うことが求められています。

これまで東京海上日動は、火災や自然災害など企業を取り巻く多様なリスクに対して、保険商品・サービスを提供することで事業をサポートしてきました。また、過去の事故や災害に関するデータを活用した防災・減災につながるサービスの開発も進めています。

国際航業は、航空写真測量をはじめとした様々なセンシング技術を活用してデータを取得し、浸水エリア・地滑りの判読・解析、津波や土砂移動のシミュレーションなどを行い、企業や地方公共団体の気候変動・災害対策を支援するソリューションを提供しています。

こうしたなか、東京海上日動と国際航業は、東京海上日動が保有する過去の風災に関する事故データと、国際航業が培ってきたデータ取得・判読・解析技術を活用し、お客様への新たな付加価値として、「企業向け風災リスク診断ソリューション」を提供することといたしました。

2.サービス概要
企業の物件情報をもとに、国際航業がもつ地上解像度5cmの超高解像度航空写真や、東京海上日動がもつ過去の事故データを基にしたリスク診断技術などを活用し、要修繕箇所を特定します。お客様の目が行き届きにくい屋根のリスク診断を行い要修繕箇所を特定することで、企業においては修繕対応等の検討・実施ができ、災害時における事故発生確率を下げ、被害の低減につなげることが可能となります。

実際に風災事故に遭われた企業に対して、航空写真を用いた風災リスク診断ソリューションを提供することで、被害の拡大や再発防止に貢献していきます。

【サービス概要】

 

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3.今後に向けて
東京海上日動と国際航業は、「企業向け風災リスク診断ソリューション」の実運用を行う中で、AI技術の活用や航空写真の整備エリアの拡張、衛星データや他のセンシング技術の活用などの可能性を検討していきます。お客様のリスク軽減、更にはデジタル技術を活用したリスク評価の高度化につなげていきます。

*1 高解像度航空写真：国際航業の保有する地上解像度5cmの航空写真であり、販売エリアを全政令指定都市に拡大中です。
また、地上解像度とは、航空機から撮影した“航空写真”の画像解像度（画質の鮮明さを表す指標）のことであり、画像を構成する画素（pixel/ピクセル）の大きさが細かいほど、鮮明さが増加するものです。
▼2022年9月27日付リリース
超高解像度航空写真の販売エリアを東京23区および全政令指定都市へ拡大
https://www.kkc.co.jp/news/release/2022/09/27_2699/

※ 本ソリューションは東京海上ホールディングス株式会社が商標登録を行っている、データドリブン商品に関連した施策となります。

　　　　　　　dRIVENはデータ・テクノロジーを活用し、新たな価値をご提供する保険商品の総称