地域循環経済を実現するプロダクト開発へCPO職を新設。

ローカルツーリズム株式会社は経営体制の充実と強化を目的としてCPO（Chief Product Officer）を新設し、藤牧宗太郎が就任致します。

ローカルツーリズム株式会社（代表取締役・糀屋 総一朗）は経営体制の充実と強化を目的として、2022年7月31日の組織改変によりCPO（Chief Product Officer）を新設し、藤牧宗太郎が当職に就任した事をお知らせいたします。

■CPO新設および就任の背景

当社は地域のキーパーソンや魅力的な土地・施設を通して、これからの地域のあり方について考える、地域創生・地方創生をしていく会社です。今回の組織改変で様々な地域で活躍するローカルエリート（人材教育の支援・事業を起こせる人材）とプロダクトを生み出す為にCPO（Chief Product Officer）職を設置しました。新体制にて地域循環経済に沿ったプロダクトやサービスの立案、構築、設計などを行い、地域循環経済の価値をプロダクトからステークホルダーへの訴求する実践的な地域経済の問題点への具体的な解決策を迅速に提案していきます。

今後は地域で活躍する「人」への投資とサポートを加速し、投資額は2022年度は2億円、2023年度は5億円、2024年度は10〜15億円規模に、目標年間内部収益率（IRR）は30%を目指します。補助金に頼らずにその土地で経済を成り立たせる「地域循環経済」の実現へ。地域創生・地方創生、そして地域の魅力を活性化を目指しています。

■今回の組織変更でわたし達がめざすもの

経済の循環によって地域を『豊か』に。わたし達は、地域で事業をつくり地域のために活躍する「人」に投資することで、地域のリノベーションのお手伝いをしています。その中で、特に注力を注いでいるのが観光業です。地域が持っている自然や文化をサービスとして提供する「観光」は地域創生との相性も良く、地域の価値を一層底上げする力も持っています。さらに、今でこそコロナ禍で旅行客は減っていますが観光のマーケット規模は28兆円といわれています。収入源としては可能性の大きな分野でもあるのです。

現在も、都市部の企業が参入し、観光地として開発されている地域は少なくありません。ただ、そこには一つの落とし穴があります。大企業が運営すれば、その収入は結局都市部へと流出してしまうことです。地域創生とは、地域の自然や文化とともに金銭的にも豊かになることです。そのためには、呼び込んだお金を「地域内で循環させる」という「仕組み」が必要なのです。建物や施設といった「ガワ」だけでなく、地域を潤すのは「仕組み」に他なりません。いくつものプロジェクトの「点」で地域を再生していくことがアクティブに共鳴し増幅し変わっていく。そんな「地域の循環経済」の確立へ私達の目線で魅力を見つけ「地域の価値」をみなさんと作り上げていく存在になれたらと考えています。

CPOプロフィール

藤牧 宗太郎 （ふじまき そうたろう）

執行役員CPO

慶應義塾大学経済学部卒。在学時よりプログラミングを学び、複数のWEBサービス開発に携わる。 卒業後ヤフー株式会社に入社。エンジニアとして主に予約系サービスの開発に従事。 WEBサービスのスタートアップの事業責任者を経て、現在は様々な企業のサービス開発やWEBマーケティングに携わる。従来の経営体制に加え、CPOを新設することにより、プロダクトの開発強化を図ることで、当社の事業成長要因の一つであるパートナー協業による顧客基盤の拡大と高品質・高価値なプロダクトを掛け合わせ、飛躍的な事業成長を実現して参ります。

 【運営会社概要】

会社名
ローカルツーリズム株式会社 

代表取締役
糀屋総一朗

設立
2021年

業務内容

1. 地域の経済状況を調査分析する
2. 地域を外から見ることで効果的な仕組みを考える
3. まちづくりの会社を地域の皆さんと立ち上げる
4. 地域の魅力を掘り出して適正なプライシングをする
5. 市場規模の大きい産業に「地域の魅力」をつなげる
6. 地域へビジネスの仕組みを譲渡する

ホームページ
https://localtourism.jp

運営メディア 「ローカルツーリズムマガジン」
https://note.com/localtourism

＜本プレスリリースに関しまして＞

※本リリースに記載されている会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。