不動産の事務34業務、どこまでAIに任せられるか。5業態対応の無料AI業務診断を一般公開。全業務に、そのまま試せるプロンプトの例を収録

売買仲介、賃貸仲介、賃貸管理、買取再販、ビル・マンション総合管理の5業態34業務に対応。業務を選ぶと、減らせる時間の試算と、その業務ですぐ試せるプロンプトの例が表示されます。登録不要、無料

株式会社ノックデザイン

2026年10月19日 18時00分

中小企業のAI活用を支援する株式会社ノックデザイン（本社：大阪府大阪市、代表取締役：長門弥）は、2026年9月、不動産業界向けのWeb診断ツール「AI業務診断」を一般公開しました。売買仲介、賃貸仲介、賃貸管理、買取再販、ビル・マンション総合管理の5業態34業務について、物件資料の整理、査定や買取価格の算出補助、営業資料の作成、契約書類の下準備、案件管理といった事務作業のどこから、どこまでをAIに任せられるかを、業務単位で確認できます。あわせて、収録している全業務に、その業務でそのまま試せるプロンプトの例を収録しました。本ツールはこれまで当社サイトからの導線を設けず、検索エンジンにも登録していませんでした。本日より、どなたでも登録不要、無料でご利用いただけます。ご希望に応じて、導入の設計から社内定着までを当社が支援します。初回のご相談は無料です。

無料の「AI業務診断」を試す（登録不要）

■ 不動産の5業態すべてを、1つの一覧にしました

不動産の事務は、同じ「契約」「報告」という言葉でも、業態が変わると手順も必要書類も変わります。売買仲介のマイソク作成と、賃貸管理のオーナー月次報告と、ビル管理の長期修繕計画の下書きは、どれも書類を作る仕事ですが、中身は別物です。そのため「不動産でAIを使う」という粒度の情報では、自社の仕事に当てはめられません。

本ツールは、不動産を5つの業態に分け、それぞれの事務を業務単位まで分解しています。

業態	収録業務数	業務の例
売買仲介	6業務	販売図面・紹介文作成、査定書・提案資料の下書き、売主への活動報告作成
賃貸仲介	6業務	募集図面・紹介文作成、反響返信・内見日程調整、外国語の案内・翻訳対応
賃貸管理	9業務	入居者対応の記録・返信、オーナー月次報告の作成、退去精算の説明文作成
買取再販	6業務	買取上限価格の逆算、リフォーム見積の整理、収支計算・利益管理
ビル・マンション総合管理	7業務	法定点検の期限管理、長期修繕計画の下書き、管理コスト見直しの提案

34業務の内訳は、導入の難易度の目安で見ると「すぐできる」20業務、「1〜2ヶ月」10業務、「要整備」4業務です（自社集計・2026年9月時点）。全業務の一覧は本文後半に掲載しています。

■ 不動産の5業態すべてを、1つの一覧にしました

業種と業態を選び、気になる業務を選ぶと、次の順で表示されます。

まず試すならこれ
選んだ業務の中から、着手しやすいものを1つ提示します
業務ごとのカード
「いま」の進め方と「AIと」進める場合の変化、導入の難易度の目安（すぐできる／1〜2ヶ月／要整備）、削減時間の目安
試算
任意で時給を入力すると、選んだ業務の削減時間の合計と、それをもとにした金額換算の目安が表示されます
そのまま試せるプロンプトの例

その業務について「入力する情報」「得られる出力」「記入例」「出力例」の4点を表示します。ご自身がお使いの生成AIに貼り付けて、その場で試せます
結果のコピー

表示された内容をコピーして、社内での共有に使えます

プロンプトの例は、不動産の34業務を含む収録全211業務に用意しています（自社集計・2026年9月時点）。たとえば売買仲介の「マイソク・紹介文作成」であれば、入力する情報は「物件の所在地・間取り・築年数」「駅からの距離・周辺環境」「アピールしたい設備・特徴」、得られる出力は「ポータル掲載用の紹介文とキャッチコピー3案」という形で、記入例まで添えています。

削減時間の目安と金額換算は、当社が業務ごとに設定した想定作業時間（最短と最長の幅）にもとづく参考値です。実測値でも業界平均でもなく、削減額をお約束するものではありません。
画面下部の入力欄に業務名や作業内容を入力すると、収録している業務の中から近いものを探せます。収録データの中から検索する機能であり、生成AIが個別の質問に回答するものではありません。
会員登録とメールアドレスのご入力は必要ありません。ブラウザからそのままご利用いただけます。
画面内には、有償の導入支援に関するご案内が含まれます。無料でご利用いただける範囲は、この診断と初回のご相談までです。

※本ツールは、収録済みの業務データから自社に該当する業務を絞り込み、削減時間の目安を試算するものです。当社がお客様の業務内容を個別に調査し、評価するものではありません。

なお本ツールは不動産のほか、建設・工務店、介護・福祉、士業、清掃・ビルメンテなどを含む12区分32業態211業務を収録しています（自社集計・2026年9月時点）。不動産の34業務は、この中で最も多い収録数です。

無料の「AI業務診断」を試す（登録不要）

■ 中小企業のAI活用、最大の壁は「活用する業務がイメージできていない」こと

2026年3月公表の調査によると、中小企業のAI導入率は20.4%にとどまり、業種別では「不動産業、物品賃貸業」は18.3%（n=159）です（※1）。また、2026年版中小企業白書によると、2019年以降の省力化投資においてAIの活用に取り組まなかった中小企業が挙げた理由（複数回答・上位5項目）として最も多いのは「活用する業務がイメージできていない」（63.4%）、次いで「活用を推進する人材が不足している」（40.0%）です（※2）。

つまり、中小の不動産会社にとっての課題は「AIを使うかどうか」ではなく、「自社のどの業務で使えるのかが分からない」ことにある。当社はそう捉えています。不動産の実務は、物件資料の読み取り、登記や法規制の確認、査定の下準備、図面や概要書の作成、契約書類の確認と、書類と情報の処理が多くを占めます。この「調べる、作る、確認する」の部分が、生成AIの得意な領域と重なります。本ツールが業務単位の一覧から始まり、業務ごとのプロンプトの例まで用意しているのは、この「イメージできない」という障壁に直接応えるためです。

引用統計の出典・調査概要

※1 独立行政法人中小企業基盤整備機構「中小企業のAI等の利活用に係る実態調査」（2026年3月公表）

調査期間：2025年11月17日〜12月12日

調査主体：独立行政法人中小企業基盤整備機構（業務委託先：株式会社東京商工リサーチ）

調査対象：全国の中小企業10,000社（東京商工リサーチ企業情報データからの無作為抽出）

有効回答：1,668社（AI導入状況の設問n=1,647、「不動産業、物品賃貸業」n=159）

調査方法：Web調査（郵送配付、Web回収）

出典：https://www.smrj.go.jp/research_case/questionnaire/fbrion0000002pjw-att/202603_AI_report.pdf

※2 中小企業庁「2026年版中小企業白書」（元データ：株式会社帝国データバンク「令和7年度中小企業の経営課題と事業活動に関する調査」）

調査期間：2025年11月〜12月

調査主体：中小企業庁（委託先：株式会社帝国データバンク）

調査対象：全国の中小企業

有効回答：2019年以降の省力化投資におけるAI活用の有無の設問n=5,645、活用しなかった理由の設問n=3,888（複数回答）

調査方法：アンケート調査

出典：https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2026/PDF/2026gaiyou.pdf

※1と※2はそれぞれ調査対象・調査方法が異なる別個の調査であり、数値の直接比較はできません。 ※1の「不動産業、物品賃貸業」は物品賃貸業を含む業種区分であり、当該設問の有効回答数は159社です。不動産業のみを対象とした調査ではありません。 ※2は省力化投資の文脈での設問であり、AI活用全般について尋ねた調査ではありません。

■ 「AIに任せる仕事」と「人が行う仕事」を分けるところから始めます

当社が不動産会社の業務でAI化の対象とするのは、次のような事務作業です。

物件情報の整理：PDF・謄本・物件資料などからの情報の読み取り・整理を支援
査定・買取価格の算出補助：周辺事例・販売価格・経費・目標利益をもとにした分析の下準備
営業資料の作成：物件概要書・販売図面・紹介文・業者向けメールの下書き
契約・決済業務の下準備：契約書や重要事項説明書を作成する前段で、記載項目の抜けや表記のゆれを社内で確認するための下書きづくりを支援します（書面の内容についての法的な判断は行いません）
案件管理・営業フォロー：案件ごとの進捗整理と、対応漏れを防ぐためのタスク管理

このほか、建物管理（法定点検の期限管理、長期修繕計画の下書き、オーナーへの報告）や入居者対応の記録など、上記の5領域に収まらない業務も収録しています。

一方で、営業・交渉・判断・顧客との関係構築は、人が行う仕事です。AI活用は営業担当者の仕事を奪うためのものではなく、本来やるべき仕事に集中するための仕組みだと当社は考えています。

※宅地建物取引業法により、重要事項の調査および説明、重要事項説明書（35条書面）と契約書面（37条書面）への記名は、宅地建物取引士が行うこととされています。生成AIの利用は、これらの書面を作成する前段の確認作業を補助するものであり、宅地建物取引士による調査、説明、記名を代替するものではありません。また、生成AIの出力には誤りが含まれることがあります。出力内容の正誤の確認と、書面の内容についての責任は、宅地建物取引業者が負います。

※当社が有償で提供するのは、お客様の社内業務における生成AIの使い方の設計と、社内で使い続けられる状態にするための運用支援です。当社が、契約、賃料の滞納や督促、明渡しその他の法律関係に関する事項について、法律上の判断、鑑定、代理、和解その他の法律事務を取り扱うことはありません。債権の取立て、督促、交渉の代行も行いません。督促や法的措置の要否、および文面の最終的な判断は、お客様、および宅地建物取引士、司法書士、弁護士等の有資格者が行います。個別の法律問題については弁護士にご相談ください。

■ 収録している不動産5業態34業務の一覧

業態	収録業務（カッコ内は導入の難易度の目安）
売買仲介（6業務）	販売図面・紹介文作成（すぐできる）反響メール・追客文作成（すぐできる）査定書・提案資料の下書き（1〜2ヶ月）売主への活動報告作成（すぐできる）重説・契約書類の下準備（要整備）物件ブログ・SNS投稿（すぐできる）
賃貸仲介（6業務）	募集図面・紹介文作成（すぐできる）反響返信・内見日程調整（すぐできる）契約書・重説の下準備（1〜2ヶ月）入居申込書の転記・確認（要整備）外国語の案内・翻訳対応（すぐできる）貸主への募集状況報告（すぐできる）
賃貸管理（9業務）	入居者対応の記録・返信（すぐできる）オーナー月次報告の作成（1〜2ヶ月）修繕手配の依頼文作成（すぐできる）督促状・お願い文の作成（すぐできる）退去精算の説明文作成（1〜2ヶ月）空室対策の提案資料作成（1〜2ヶ月）更新案内・書類の準備（要整備）空き家の管理受託（すぐできる）管理受託の提案資料作成（すぐできる）
買取再販（6業務）	買取上限価格の逆算（すぐできる）物件概要書・販売図面（すぐできる）リフォーム見積の整理（すぐできる）業者への物件紹介文（すぐできる）収支計算・利益管理（1〜2ヶ月）契約書類の下準備（1〜2ヶ月）
ビル・マンション総合管理（7業務）	法定点検の期限管理（要整備）業者報告の要約・共有（すぐできる）清掃の巡回指導記録（すぐできる）改修見積の比較表づくり（1〜2ヶ月）オーナーへの修繕提案（すぐできる）長期修繕計画の下書き（1〜2ヶ月）管理コスト見直しの提案（1〜2ヶ月）

※重説・契約書類に関する業務は、いずれもお客様の社内で行う下準備を支援するものです。内容の判断、重要事項の説明、書面への記名は宅地建物取引士が行います（診断ツール内の各業務にも同趣旨を明記しています）。

※上記の業務名は本リリースでの表記です。ツールの画面上は、売買仲介1件目を「マイソク・紹介文作成」、買取再販6件目を「契約書類のチェック」と表示しています。表記の統一を進めています。

※個人情報が含まれる書類を生成AIに入力する場合は、利用規約上の学習利用の設定、委託先としての監督、社内の取扱規程の整備が必要です。当社の導入支援では、この設計を含めて確認します。

※各業務の削減時間の目安は診断ツール内でご確認ください。当社が業務ごとに設定した想定作業時間にもとづく参考値であり、効果を保証するものではありません。

■ 一部の業務から、段階的に

いきなり全業務をAI化するのではなく、まずは着手しやすい業務（物件資料の整理、営業資料の作成、案件管理など）から段階的に導入します。ツールを入れて終わりではなく、業務の手順に組み込み、社内で使い続けられる状態までを支援の範囲としています。

当社は、この34業務の考え方を、まず自社の業務に適用しています。クライアント向けのアクセス解析レポートは毎月自動で作成し配信しており、SNS投稿とメールマガジンは、AIを活用して下書きを作成し、人が事実確認をしたうえで出しています。導入支援では、この社内運用で得た作業手順と社内の運用ルールを、うまくいかなかった箇所も含めてお見せしながら（お客様の情報が含まれる成果物そのものは対象外です）、御社の業務に置き換えていきます。