ビジネスカジュアル導入1年、着用されなくなった制服約180着を寄付しワクチンに転換、社員の働き方改革とSDGsを両立

株式会社アイケンジャパン

2026年5月27日 11時00分

アパート・マンション経営を手がける株式会社アイケンジャパン（本社：福岡県福岡市中央区大名／東京都港区北青山、代表取締役：中島厚己）は、2025年5月のビジネスカジュアル制度導入以降、着用されなくなった制服、約180着を「古着deワクチン」を通じて寄付しました。

今回が2回目の寄付となり、2025年実施分と合わせ、累計でポリオワクチン25本分がラオスの子どもたちへ届けられます。同活動を通じて、障がいのある方が働く福祉作業所での梱包・発送、現地での雇用創出、子どもの命の保護という3つの社会貢献を同時に達成します。

（アイケンジャパン本社エントランスにて寄付制服を詰めた『古着deワクチン』専用回収キット(Standard)）

■背景：不要になる制服の活用を見据えた制度設計

当社は2025年5月1日、ビジネスカジュアル制度を導入しました。近年の猛暑への対応に加え、年齢・性別・家庭環境にかかわらず、社員が気温や体調に応じて装いを選べる勤務環境を整備する狙いがあります。

導入時点で制服約180着が不要になることを把握し、廃棄ではなく社会的価値への転換ルートを制度と一体で設計しました。

国内では衣類が年間約51万トン廃棄され、手放される衣類全体の64.8％を占めています（※1）。世界では2024年に5歳未満で命を落とした子どもが490万人にのぼり、その多くが予防可能な原因によるものです（※2）。

当社はSDGsの観点から、転換ルートとして「古着deワクチン」への参加を継続しています。

■取り組みの詳細：1つの寄付で3つの社会課題にアプローチ

寄付先は、日本リユースシステム株式会社が運営する「古着deワクチン」です。本サービスは認定NPO法人世界の子どもにワクチンを日本委員会（JCV）とのタイアップにより、回収衣類1キットあたり一定本数のポリオワクチンを開発途上国の子どもたちに寄付する仕組みです。

専用回収キットの購入と不要衣類の送付という仕組みを通じ、以下3つの社会貢献を同時に達成します。

1. 全国の福祉作業所への発注を通じた障がい者雇用

全国の福祉作業所で1つずつ梱包・発送されています。キット購入が福祉作業所で働く方々の継続雇用につながります。

2. ラオスの子どもへのポリオワクチン提供

今回は【Standard】キットを利用し、ラオス政府保健省を通じてポリオワクチン5本分をラオスの子どもたちへ届けます。2025年実施の初回寄付【MAX】キットでは20本分を寄付しました。

3. 開発途上国における雇用創出

回収された衣類はカンボジアの直営センター等で再販売され、ポリオ後遺症のある方や元ストリートチルドレンを含む現地スタッフの雇用に活用されます。

■今後の展開：多様化する働き方・価値観に応える社内改革を継続

当社は、「アイケン3Cマインド～Change、Challenge、Chance～」を掲げ、働き方や価値観の多様化に対応した社内改革を継続します。

・Change（変化）：変化を恐れず今の自分から変わる力

・Challenge（挑戦）：何事にも前向きに立ち向かい挑戦する力

・Chance（機会）：困難、問題、課題を機会として捉える力

■出典

※1：環境省「令和2年度ファッションと環境に関する調査業務」（2021年）

※2：国連の子どもの死亡率推計に関する機関間グループ（UN IGME）「Levels and Trends in Child Mortality 2025」（2026年3月発表、ユニセフ主導）

【アイケンジャパンについて】
2006年の設立から「堅実なアパート経営」をモットーに、アパートの企画・施工・販売・賃貸管理をワンストップで展開。その後2024年からRC（鉄筋コンクリート造）も手がけています。
2025年の年間入居率99.2％、2025年12月末時点の収益稼働率®98.7％と、高い水準で安定した運用を実現しています。