三木森HD、総容量81MWhの系統用蓄電所10案件の運転開始予定持続可能なエネルギー社会の実現へ

～一般家庭約8,000世帯分の電力使用量に相当する蓄電容量を確保、再生可能エネルギーの普及と電力系統の安定化に貢献～

三木森ホールディングス

2026年7月9日 16時00分

株式会社三木森ホールディングス（本社:東京都千代田区、代表取締役：安龍洙、以下「三木森HD」）は、カーボンニュートラル実現に向けた次世代エネルギーインフラの構築として、総容量81MWh規模となる計10件の「系統用蓄電所」プロジェクトにおいて、取得・運用に関する契約締結および基本合意を完了し、事業パイプラインを大幅に拡充いたしましたので、お知らせいたします。

本プロジェクトは、再生可能エネルギーの導入拡大に伴う電力需給バランスの課題を解決し、持続可能な社会の実現（SDGs）に貢献する重要な取り組みです。

■ 背景と課題：なぜ今、系統用蓄電所が必要なのか

近年、日本国内では「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けて太陽光や風力など再生可能エネルギーの導入が急速に進んでいます。一方で、天候によって発電量が大きく変動する再エネの特性上、「電力需給ひっ迫」や、供給過多による「出力制御（抑制）」の増加が深刻な社会課題となっています。

こうした課題を解決し、電力系統の安定化を図るための「調整力」として、電力網に直接接続して充放電を行う「系統用蓄電所」の重要性がかつてなく高まっています。

■ プロジェクトの概要と特徴

このたび三木森HDが開発契約を締結した10案件は、以下の特徴を有しています。

開発規模: 総出力 19.8MW / 総容量 81MWh（一般家庭約8,000世帯の1日分の電力使用量に相当）

開発拠点: 【全国エリア計10拠点】

【案件概要】

管轄電力	案件名	運転開始予定
東京電力	東京都八王子市蓄電所	2026月10月
関西電力	兵庫県加古川市蓄電所	2026月11月
東北電力	宮城県刈田郡蓄電所	2026月12月
九州電力	熊本県球磨郡蓄電所	2026月12月
九州電力	熊本県玉名郡蓄電所	2026月12月
九州電力	宮崎県西諸県郡蓄電所	2027月02月
東京電力	栃木県大田原市蓄電所	2027月02月
九州電力	熊本県上益城郡蓄電所	2027月02月
九州電力	福岡県八女市蓄電所	2027月03月
中部電力	三重県伊勢市蓄電所	2027月03月

技術的特長・事業モデル: 本施設は、電力の市場価格が安い時間帯（再エネの余剰時）に蓄電し、価格が高い時間帯（電力不足時）に放電するアービトラージ取引を行うほか、将来的にはデータセンターへの参画や、FIP制度を活用した再エネ電源との連携も視野に入れた高度な運用を計画しています。

■ 地域社会および環境への貢献（SDGs）

本プロジェクトは、単なる収益事業にとどまらず、以下の価値を社会に提供します。

脱炭素社会の推進: 再生可能エネルギーの無駄のない有効活用（出力制御の低減）を促進し、日本のエネルギー自給率向上とCO₂排出量削減に直結します。

地域のレジリエンス向上: 災害時や大規模停電時における電力供給のバックアップ機能として、地域社会の防災力・インフラ強靭化に寄与します。

■ 今後の展望

三木森HDは、「次世代へ持続可能なエネルギー環境をつなぐ」という理念のもと、日本のエネルギー課題解決に貢献する社会インフラの構築を推進してまいります。

今後は、蓄電池メーカー、EPC事業者、アグリゲーター、金融機関、投資機関など多様なパートナーとのアライアンスを一層強化し、全国規模での系統用蓄電所開発を加速させてまいります。

■【会社概要】

会社名	株式会社三木森ホールディングス
設立年月日	令和 8 年 4 月
資本金(資本準備金含む)	14億9,122万円
代表者	代表取締役安龍洙（あんりゅうしゅ）
所在地	東京本社〒102-0073 東京都千代田区九段北1丁目13-12 北の丸スクエア2F
連絡先	TEL 03-6279-0000 　FAX 03-5615-8781
事業内容	1. 電化製品、高級時計、健康食品の流通事業 2. スマートフォン・モバイル端末の流通事業 3. AIロボティクスソリューション事業 4. EC事業 6. 電子決済導入事業 7. 不動産賃貸事業、デベロップメント事業、アセットソリューション事業 8. 系統用蓄電池開発事業、インフラファンド組成、電力アグリゲーション、データセンター開発
公式サイト	https://group.miki-mori.co.jp
目標	売上一兆円を超えるグローバル企業
ビジョン	日本発の革新を世界へ。一兆円の結実で、豊かな未来を創造する。
自社のウリ	最先端AIとDXを核とした「ITを駆使する次世代商社」常にグローバル視野で市場を捉え、テクノロジーによって商流の最適化と高速化を実現。データに基づいた的確な意思決定が、既存の枠組みを超えた急成長。