熊本県八代市のシンガポール販路開拓を支援 現地ディストリビューターと成約獲得
3事業者の4商品が4月に出荷達成、BtoB商談の約8割が「進捗発展」フェーズへ
株式会社Japan Navi （本社：シンガポール、代表：飯田広助）は、2026年2月3日（火）〜2月16日（月）に熊本県八代市の「令和7年度シンガポール市場販路開拓支援」事業を支援いたしました。本事業では、現地小売・飲食店でのフェア実施に加え、バイヤーとの個別商談会を一体的に開催。その結果、飲食店フェアでの関連売上がS$1.6万（約180万円）を突破。さらに、個別商談を実施した現地企業9社中7社が具体的な取引検討に入り、現地ディストリビューター1社とは早くも成約を達成いたしました。これにより、4月には八代市の3事業者から「きくらげの佃煮」「柚子胡椒」「いきなり団子」「焼き芋」の4商品がシンガポール現地に向けて出荷され、次年度を見据えた実利へと繋がる成果を収めました。
背景：地方自治体が直面する「海外進出の3つの壁」を解消
多くの自治体や企業が海外展開を目指す際、「現地の需要が不明」「言語・規制対応の複雑さ」「継続的な商流が生まれない」という3つの壁に直面します。今回Japan Naviは、熊本県八代市様のパートナーとしてシンガポール現地に根ざしたネットワークを駆使し、これらの壁を取り払う「伴走型支援」を実施。シンガポールにおいて、単発のイベントに終わらせない「継続的な商流の構築」を目的とした多角的な支援を行いました。
実施概要
東南アジアの経済ハブであるシンガポールにおいて、ターゲット層の異なる日系小売店2店舗での販売フェアを実施。また、現地で支持されている飲食店6店舗において、熊本県八代市の地域産品を活用したプロモーションを展開しました。
小売店販売フェアでは、九州大麦グラノーラをはじめ、唐辛子にんにく、柚子胡椒、不知火ドライフルーツ、生姜ジャムといった八代市の地域産品9社22商品を展開。また飲食店フェアにおいては、単なる食材提供に留まらず、各店舗へのサンプル送付からシェフによる入念な試作・検討プロセスを重視し、店舗ごとの特色や客層に合わせたオリジナルメニューを個別に開発することで、現地の嗜好に寄り添った提供を実現しました。
さらに、こうした消費者向けの展開と並行して、シンガポール国内の小売、インポーター、サプライヤーなど、計8社との試食商談会を開催。次年度以降の継続的な商流構築に向けた確かな土台を築き上げました。
【小売店販売フェア】
・開催期間：2026年2月3日（火）〜2月16日（月）
・販売商品：9社22商品
＜実施店舗＞
1.Fish Mart Sakuraya Parkway Parade店:地域最大級の商業施設に位置し、日常的に日本食を購入する居住者層へ訴求。
2.Sake+ Orchard Somerset：繁華街の中心地にあり、若者や観光客など購買意欲の高い層へアプローチ。※2月7日-8日、2月14日-15日はテラス席での試食イベントも実施。
物販では「九州大麦グラノーラ」等の加工食品が好調で、シンガポール市場における「日本食＝健康的」という期待値の高さが浮き彫りとなりました。
【飲食店フェア】
◆開催期間：2026年2月2日（月）〜3月1日（日）※店舗により期間が異なる。
◆提携飲食店（計6店舗）：
・Fish Mart Sakuraya Parkway Parade店：Sakurayaの店舗の中で最も売上の高い店舗
・Sake+ Orchard Somerset：Sakurayaの系列店舗の中で最も人通りの多い店舗
・Arc-en-ciel Pâtisserie Dessert Restaurant：シンガポール中心部のNeil Roadエリアに立地するデザートレストラン
・Izakaya Kemuri：周辺のオフィスワーカーや来街者の飲食需要を取り込む立地
・鶏金（TORIKIN）：九州料理を提供。複合商業施設に立地する飲食店
・Zenryoku Izakaya：ローカルシェフが運営する居酒屋業態
実利に繋げるBtoB商談会：1社成約・熊本県八代市3事業者の4商品が早くも現地へ
2026年2月6日（金）には、シンガポール現地商社などとの商談会を開催しました。単なる顔合わせに留まらない「実利に直結するマッチング」を実現。現地ディストリビューター1社との成約を早くも獲得しました。これにより、熊本県八代市の3事業者より「きくらげの佃煮」「柚子胡椒」「いきなり団子（スイーツ）」「焼き芋」が、4月には現地へと出荷完了。今後は、現地の小売店やレストランにて順次販売される予定です。
また、この商談会では、提案を行った計9社のうち約8割にあたる7社が「サンプル依頼」や「見積提示」といった具体的な取引フェーズへと進捗発展いたしました。現在、10品目を超える商品において、シンガポール市場への本格導入に向けた実務的な検討が開始されています。
【具体的な進捗・引き合い状況】
・水産品・加工品への強い引き合い： 「ハモ」「マジャク」などの水産品に加え、「晩白柚ペースト」「グラノーラ」の詳細資料および価格提示の依頼
・次年度を見据えた直接交渉： クラフトジン「八つ星」の直接交渉、およびバイヤーの日本帰国に合わせた「産地視察（八代市）」の打診
一過性のプロモーションに留まらない、次年度以降の継続的な商流構築を見据えた確かな成果を収めました。
飲食店フェアで総売上 約S$1.6万（約180万円）を記録
飲食店フェアでは、各店舗で熊本県八代市の地域産品の強みを活かしたメニューを提供。現地の幅広い層からも高い支持を獲得し、ローカル市場における需要の高さを裏付ける結果となりました。
・「柚子胡椒」の驚異的な需要： 九州料理店『鶏金』では、八代市産の柚子胡椒を添えた水炊きメニューが単独でS$12,084を売上げ、飲食店ルートでの強力な需要を証明。
・「晩白柚（ばんぺいゆ）」のブランド化： 高価格帯デザート店『Arc-en-ciel Pâtisserie』で、晩白柚と生姜のパフェを提供。希少性と香りの高さが高く評価されました。
・「ハモ」のレギュラー採用検討： 『Zenryoku Izakaya』での天ぷら提供を通じ、品質の高さが認められ、価格条件が整い次第の取引継続という具体的なフィードバックを獲得。
デジタル×リアルの融合：自社メディアとインフルエンサーによるSNS戦略
本フェア開催において、シンガポール現地で強固なフォロワー基盤を持つ自社メディア「NANI Singapore」や「SingaLife」、さらに食に特化したインフルエンサー2名を起用し、SNS発信を実施しました。「メディアによる信頼性の高い情報」と「インフルエンサーによるリアルな体験談」を同時展開する多角的なアプローチにより、短期間での効果的な認知拡大と、商品の魅力付けに成功しました。
1. 自社メディアによる信頼醸成とSEO強化
・SingaLife（シンガポール最大級の日系メディア）：Web媒体では月間約37万PV、約17万ユニークユーザーを誇り、SNS・紙媒体を多角的に駆使。日本食に関心の高い層へ網羅的にリーチしました。
・NANI Singapore（英語ライフスタイルメディア）：現地スタッフによる英語での取材・撮影を実施。トレンドに敏感な現地のローカル層へ確実な露出を図り、認知拡大に貢献しました。
2. インフルエンサー起用による「発見」と「共感」の創出
食に特化したインフルエンサー2名を起用してSNS発信を展開したところ、視聴者の約62%が非フォロワー（新規層）であり、既存のファン層を越えて「まだ八代市を知らない潜在層」へ情報が広く波及したことを意味しており、シンガポール市場における熊本県八代市ブランドの認知度を高める結果となりました。
★NANI Instagram リール動画投稿(2026年2月9日投稿)
▶https://www.instagram.com/p/DUZ9gAQAX-e/
★SingaLife リール動画投稿(2026年2月7日投稿)
▶https://www.instagram.com/reel/DUc-FHgExTD/?utm_source=ig_web_button_share_sheet
継続展開を見据えた実務支援：事業者の「自走」をサポート
Japan Naviは、事業者様が「自走」できる状態を目指し、以下の支援をパッケージ化して提供しました。
-
言語・規制の壁を排除：全22商品の規格書翻訳から、現地法規制（文字サイズ、記載内容）に適合した英文ラベルの作成・印刷までを代行。
-
物流の最適化：複雑なEMS発送や決済フローをJapan Naviが仲介。事業者の事務的負担を最小限に抑え、初めて海外に挑戦する事業者も安心して参加できる環境を整えました。
-
再現性の提供：商談時にそのまま活用できる「情報整理テンプレート」を作成・配布。事業終了後も事業者が自ら商談を継続できる基盤を構築しました。
今後の展望：自治体・企業様の海外展開をサポート
今回の熊本県八代市様との取り組みは、単なるプロモーション支援に留まりません。企画設計・現地運営・試食・物販・そして成果検証までを一体的に実施した「地域創生×海外進出」の理想的なモデルケースです。Japan Navi は、BtoB商談による「商流構築」と、BtoC販売・PRによる「認知拡大」を一気通貫で支援します。
-
「海外進出を検討しているが、何から手をつければいいか分からない」
-
「予算を投じてイベントをしたが、その後の取引に繋がらなかった」
-
「現地のリアルな消費者の反応を、次の商品開発に活かしたい」
こうした課題を持つ自治体・企業様に対し、私たちが培った「再現性のある具体的な実行支援」を提供いたします。
Japan Naviについて
株式会社Japan Naviは、2016年にシンガポールで邦人向けメディアとして創業し、現在は日本・アメリカ・シンガポール・台湾・オーストラリアを拠点に、自治体向けコンサルティング、地域商社機能、インバウンド観光などを通じた地方創生事業を展開しています。また、メディアや教育を通じて地域と世界をつなぐ橋渡しを担い、文化の継承と地域の未来を、国境を越えて支援しています。
【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
株式会社Japan Navi 広報担当：小園
電話：03-5050-4304
ケータイ：090-5921-6129
メールアドレス：pr@japan-navi-group.co.jp
すべての画像
