自宅外から通う大学生への仕送りについて保護者500人に調査

株式会社モデル百貨（本社：長崎県佐世保市、代表取締役社長：中島洋三、以下「モデル百貨」）は、大学生への仕送りについて保護者500人に調査。家賃や生活費の仕送り額や、仕送りについて子どもと話したことについて質問しました。

■調査内容
「自宅外から通う大学生への仕送りは家賃と生活費の合計で平均10万8,350円！保護者500人に調査」

■本件のお問い合わせ先
編集部PRチーム
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■アンケート調査の背景

もしもお子さんが、自宅外から大学に進学することになったら気になるのが仕送りなどの費用の問題です。

今回は、20代のお子さんを持ち、かつお子さんが自宅外から大学に通った（または通っている）という保護者500人にアンケートを実施し、仕送りの額などについて調査をしました。

■アンケート調査概要

調査地域：全国

調査対象：20代の子を持ち、かつ子が自宅外から大学に通った（または通っている）保護者500人

調査期間：2024年2月9〜15日

調査主体：株式会社モデル百貨

調査委託先：アイブリッジ株式会社

■アンケート調査記事でわかること

• 大学生への仕送り合計の平均は月10万8,350円

• 家賃を除いた生活費は平均5万6,310円、家賃の平均は5万2,040円

• 64.0％が学生時代を通して仕送り額は変化なし

• 大学生のお子さんのクレジットカードの保有状況

• 大学生のお子さんの住まいの種類と家賃

• 仕送りの捻出方法と奨学金の利用状況

• 仕送り額や生活費について親子で話したエピソード

■アンケート調査の結果

記事で紹介する調査結果の一部を紹介します。

・大学生への仕送り合計の平均は月10万8,350円

調査の結果、仕送り額の合計の平均は月に10万8,350円でした。

内訳は、家賃を除いた生活費の平均5万6,310円と家賃の平均5万2,040円です。

子どもが4年間大学に通うとすると、総額で約520万円になることがわかりました。

・大学生の仕送りで家賃抜きの生活費の詳細

大学生のお子さんへの仕送りで、家賃を抜いた生活費としてもっとも多い金額帯は5万超～6万円で21.8％でした。

次いで4万超～5万円（19.6％）と続きます。

仕送りのうち、生活費についての調査結果は下図のとおりです。

また記事では、お子さんの住まいの状況と家賃についても詳しく紹介しています。

学年による仕送り額の変化についても調査した結果、64.0％が学年による仕送り額の変化はなかったと回答しました。

しかし、1年次にはまだアルバイトを開始していなかった等の事情で、1年次の仕送りがもっとも多かったと回答した人が14.6％いました。

・大学生のお子さんのクレジットカードの保有状況

お子さんのクレジットカードの保持状況について質問したところ、もっとも多かったのは「学生カードを作った（32.6％）」でした。

・仕送り額や生活費について親子で話したエピソード

お子さんが大学に通うために家を出るのは、お金について改めて話す機会になります。

節約の仕方や、生活費の使い方について、親子間でどのような話をしたのでしょうか。

記事では、親子で話し合った内容について、具体的なエピソードを紹介しています。

下記に、一部抜粋して紹介します。

• 「勉強に支障のない程度のアルバイトを小遣いのためにしてもらい、生活費と学校の費用は仕送りした（50代・女性）」等、アルバイトに関すること

• 「自炊ができるように、おかずの作り置きの方法や短時間でできるレシピなどを教えました（50代・女性）等、食費に関する内容

• 「初めの数ヵ月、家計簿をつけさせて必要な生活費を計った（60代・男性）」等、家計管理に関すること

■編集部より　

今回は、お子さんが自宅外から大学に通った／通っているという保護者500人に、お子さんへの仕送りについて調査しました。

家賃と仕送りの平均額が月10万8,350円と、けっして少ない額ではないという結果になりました。

アンケートには、お子さんと話し合ったことや、お子さん自身が親に負担をかけまいと努力をしてくれた内容などのコメントが多く寄せられ、お子さんの成長を実感し、頼もしく感じている親御さんの気持ちを垣間見ることができました。

■株式会社モデル百貨について

株式会社モデル百貨は、クレジット事業を通じて地域社会の繁栄・発展に貢献することを企業理念とし、長崎県・佐賀県を中心に地域に密着したクレジットカード会社です。

当社で発行しているクレジットカードの最大の特長は、加盟店で「翌月一括払い」を利用すると請求時に利用額の3％が払い戻し（割引）になるサービスで、多くのお客様にご好評を頂いています。

今後も調査・分析・取材を通じ、生活者の消費や節約を支援するため、経済やクレジットカードにまつわる情報やサービスを提供してまいります。