株式会社メンテル、東京都「令和8年度　現場対話型スタートアップ協働プロジェクト」に採択

環境局気候変動対策部と協働し、新築住宅の省エネ効果を可視化するコストシミュレーターを開発

建物の省エネ・脱炭素化をAIで支援する株式会社メンテル（本社：東京都、代表取締役：井上智樹）は、東京都が実施する「現場対話型スタートアップ協働プロジェクト」の令和8年度採択スタートアップに選定されたことをお知らせします。本プロジェクトでは、東京都環境局気候変動対策部との協働により、新築住宅への省エネ設備等の導入効果を可視化するコストシミュレーションツールの開発・導入を進めます。

■ 採択の背景

東京都は、社会課題や行政課題の解決に貢献するスタートアップとの協働を進めており、都政現場が抱える課題について対話を通じて解決を図る「現場対話型スタートアップ協働プロジェクト」を実施しています。令和8年度は5月からの公募・対話を経て、全20の協働プロジェクトが採択されました。

その中でメンテルは、環境局気候変動対策部が掲げる「コストシミュレーションツールを開発して都民が納得感をもって"燃費のいい家"を選べるようにしたい！」というテーマに採択され、同局との協働プロジェクトを開始します。

■ プロジェクトの概要

東京都は「2050ゼロエミッション東京」の実現に向け、太陽光パネルの設置や高断熱化といった新築住宅の脱炭素化を推進しています。

東京都環境局によると、環境性能の高い住宅は、購入時の補助制度や税制優遇に加え、入居後の光熱費削減効果も含めてトータルコストを算定すると、ほとんどのケースで追加投資分を回収できるとされています。

一方、光熱費の削減効果は生活スタイルや世帯構成などによって異なります。このため、都民が納得して購入を判断できるよう、各世帯の条件や住宅の具体的な環境性能値に応じた情報を充実させることが課題とされていました。

本プロジェクトでは、家族構成や延床面積、地域等の個人条件、および設備仕様や断熱等級、太陽光発電の搭載量等の住宅条件に応じて、光熱費削減効果や補助金額等を算出・可視化するシミュレーターを、メンテルが開発・導入します。

これにより、都民が初期投資の増加分とその後の削減効果を比較しながら、納得感を持って住宅を選択できる環境づくりを目指します。

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■ 東京都「現場対話型スタートアップ協働プロジェクト」とは

都政現場における課題に対し、優れたスキルや技術を有するスタートアップとの対話を通じて共に解決を図る東京都の取り組みです。令和5年度の開始以降、継続的に実施されており、特設サイトにて採択企業やプロジェクトの詳細等が公開されています。

• 特設サイト：https://dialogue-startup.metro.tokyo.lg.jp/

■ 株式会社メンテルについて

事業概要：「都市と建物により快適な暮らしを、エネルギーの無駄なく実現」をミッションに掲げ、都市や建物の省エネや脱炭素に関するソリューションの提案・提供

◾️ 会社概要

　会社名　　　：株式会社メンテル

　設　立　　　：2023年4月3日

　代表者　　　：井上 智樹

　所在地　　　：東京都世田谷区池尻2丁目4-5　HOME/WORK VILLAGE 311号室

　ウェブサイト：https://menteru.jp/

　自社メディア：https://menteru-media.jp/

　お問い合わせ：[e-mail]