「Dify」を開発するLangGenius、AIカンファレンス「IF Con Tokyo 2026」を開催。企業のAIは“導入”から“業務プロセスの再設計”へ

IIJ、NTTデータ、NTTドコモ、神戸市、リコーなどが登壇。大規模展開を支える運用設計から、PoCを実運用につなげる組織づくりまで、Dify活用の現在地を共有

株式会社LangGenius

2026年10月19日 17時00分

基調講演「AI導入の「その先」へ ― エンタープライズワークフローをどう再設計するか」（東京コンベンションホール、2026年9月10日）

Agentic AI開発プラットフォーム「Dify」を開発する株式会社LangGenius（以下 LangGenius）は、2026年9月10日（木）、東京コンベンションホールにおいてAIカンファレンス「IF Con Tokyo 2026」を開催しました。当日は、数々の企業・自治体がDifyを業務にどのように組み込み、実運用へ広げているのかを共有しました。

登壇したのは、主催のLangGeniusのほか、株式会社アップグレード、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社、株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）、株式会社NTTデータ、株式会社NTTドコモ、株式会社京進、神戸市、日本電子計算株式会社、ヤンマーホールディングス株式会社、株式会社リコーなどです（五十音順）。全社規模ですでにDifyを展開している企業から、PoC（実証実験）を現場へ定着させようとしている企業まで、それぞれの実践と課題が語られました。

今回の各講演に共通していたのは、生成AIを単体のツールとして導入する段階から、AIを前提に業務プロセスそのものを再設計する段階へと企業の関心が移っていることです。どのモデルやツールを選ぶかだけでなく、「どの業務を、どこからつなぎ直すか」「AIと既存システムをどう役割分担させるか」「誰が安全に使い続けられる仕組みをどうつくるか」といった実装・運用の論点が中心となりました。

「IF Con Tokyo 2026」当日に語られた4つの論点

1．個人の効率化から、業務プロセスの再設計へ。

LangGeniusの張路宇は、AIによって個人の生産性が向上しても、それだけでは企業全体の成果に直結しないと指摘しました。営業、法務、財務、ERPなど、部門やシステムをまたぐ情報の「引き継ぎ」がボトルネックになり、承認フローや責任の所在が変わらなければ業務全体のリードタイムは変わりません。株式会社アップグレードの市村健太氏も、既存の業務フローをそのままAI化するのではなく、廃止・簡素化・標準化を行ったうえでAIと人の役割を設計する「AIファーストBPR」の考え方を紹介しました。

2．大規模展開を支えるのは、AI機能そのものではなく運用設計。

株式会社NTTドコモの片山源太郎氏は、社員・パートナーを含む約6万人規模で利用できるDify基盤を紹介。大量バッチ処理とリアルタイム処理の両立、利用者本人の権限を維持した外部サービス連携、公開設定や外部通信の監視など、全社利用を前提とした仕組みが示されました。株式会社リコーでは、約2年弱で約1万1,000件のDifyアプリ、約5,000人の開発ユーザー、約1,000のワークスペースまで活用が拡大。IIJでも2026年8月時点で約400人のエディターロールユーザーと1,000以上のアプリが利用されています。

3．Difyだけで完結させず、既存の仕組みと役割を分担。

株式会社NTTデータの林倫太郎氏は、LLMを「頭脳」、Difyを「判断」、RPAを「手足」とする3層構造を紹介し、既存のRPA資産にAIによる判断を加える実装方法を説明しました。伊藤忠テクノソリューションズ株式会社の小山拓馬氏は、プロンプトやモデル、RAGなど変化の早いAI処理をDify側に置き、認証やUI、ジョブ管理など安定した処理は既存アプリ側に置く設計を紹介。日本電子計算株式会社からも、Difyを業務のバックエンドとして用い、フロントエンドやRPAと組み合わせる実践が共有されました。

4．PoCを実運用に乗せる鍵は、技術だけでなく人と組織。

株式会社京進の吉川信幸氏は、約7,500人が働く教育・介護などの現場にAI・DXを届ける取り組みを紹介。面談録音アプリやマニュアルサイトをRAG化した問い合わせボットのPoCを通じ、API料金、録音同意、現場への定着といった実運用上の課題を共有しました。ヤンマーホールディングス株式会社の吉崎倫氏は、市民開発だけでは継続利用につながりにくかった経験を踏まえ、KPIから業務フローを分解し、人が時間をかける業務とAIに任せる業務を整理してから適用するCOE型の推進へ転換したと説明しました。

企業・自治体で広がるDifyの実運用

今回の登壇では、Difyが単なるチャットボット作成ツールではなく、企業内の業務基盤やオーケストレーション基盤として使われ始めていることも示されました。神戸市では、全国初となるAI条例と導入前のリスクアセスメントを整備するとともに、約1万2,000人へのMicrosoft Copilot展開を進めています。さらに、自治体特有のネットワーク環境や機微情報の取り扱いを踏まえ、Difyを活用した庁内向けAI基盤「KOBE AI PORT」を構築。市会議事録などをRAGで参照する際には、検索でヒットした文章だけでなく、その内容を含む議題全体をAIへ渡すことで、回答精度を高める工夫も紹介されました。

リコーでは、定型的な処理をDifyで設計する一方、手順や参照先をあらかじめ決められない非定型業務では自律型AIエージェント「Hermes Agent」と組み合わせています。また、各部門で生まれたDifyアプリをYAML形式で共有・流通させる「リコー版Difyプラットフォーム」の構想も示されました。IIJでは、更新頻度の高い社内Wikiを直接参照するプラグインや、社内サーバー・ネットワーク機器へのSSH接続を可能にするプラグインを開発するなど、既存環境とDifyをつなぐ取り組みが進んでいます。

LangGenius／張路宇が示した「AI導入のその先」

Dify Founder & CEOの張路宇は、企業におけるAI活用のボトルネックとして、部門やシステムをまたいだ情報の「引き継ぎ」を挙げました。個々のAIツールの性能を高めるだけでなく、企業内に分散する情報や既存システムをつなぎ、AIを前提にワークフロー全体を再設計することが重要だと説明しています。

講演ではDifyの新機能として、複数のAIモデルへの接続を一元化する「tokener.ai」と、文書とAIエージェント間の情報連携を強化する「ナレッジベース 2.0」を紹介。企業内に分散するメール、契約書、会議メモ、データベースなどをAIで収集・構造化し、異なるシステム間で情報を継続的に照合・更新する方向性を示しました。あわせて、権限管理、セキュリティ、オンプレミス・VPC対応、日本語サポートなど、エンタープライズ利用を支える機能にも触れました。

講演の締めくくりで張は、参加者に「自社では、どのワークフローを最初の100マイルとしてつなぐべきか」と問いかけました。IF Con Tokyo 2026は、AI導入の成否を分けるのが単なるツール選定ではなく、業務・組織・システムをどうつなぎ直すかという設計そのものであることを、各社の具体的な事例を通じて共有する場となりました。

開催概要

名称：IF Con Tokyo 2026
開催日：2026年9月10日（木）
会場：東京コンベンションホール
主催：株式会社LangGenius
テーマ：AI推進・活用
公式サイト：https://langgenius.co.jp/events/ifcon-2026/

「Dify」について

Difyは、ワークフローやAIエージェントを構築できるAgentic AI開発プラットフォームです。ワークフロー、プロンプト、ナレッジ、プラグイン、APIなどを組み合わせ、業務に沿ったAIアプリケーションやAIエージェントを設計・運用できます。国内でも、企業の全社AI基盤や自治体の庁内AI基盤、既存システムとAIをつなぐ業務基盤として活用が広がっています。

LangGeniusは、今後もDifyを通じて、企業・組織がAIを実際の業務プロセスへ組み込み、安全かつ継続的に活用できる環境づくりを支援してまいります。IF Con Tokyo 2026の各講演内容を詳しくまとめた開催レポートも、公式サイトで公開予定です。

株式会社LangGeniusについて

項目	内容
会社名	株式会社LangGenius
代表者	張路宇
所在地	東京都中央区日本橋3丁目6番2号日本橋フロント1階
事業内容	Agentic AI開発プラットフォーム「Dify」の開発・提供
設立	2025年2月
URL	https://langgenius.co.jp/