ANAPライトニングキャピタル、日本ビットコイン産業と資本業務提携　ビットコインの現物出資により約8億円を出資し、ライトニングネットワーク決済インフラ事業に参入

〜ライトニングサービスプロバイダー（LSP）事業を共同展開、国内コンテンツのクロスボーダー決済からビットコイン少額決済の普及を目指す〜

株式会社ANAPホールディングス（東証スタンダード：3189）の子会社である株式会社ANAPライトニングキャピタル（本社：東京都港区、代表取締役社長：山本和弘、以下「ALC」）は、2026年10月22日付で、ビットコイン及びライトニングネットワーク（以下「LN」）を活用した決済インフラ事業を展開する日本ビットコイン産業株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役：久世大亮、以下「JBI」）と資本業務提携契約を締結いたしました。 

ALCは、JBIが実施する第三者割当増資（普通株式268,000株、総額798,640,000円）を、保有するビットコインによる現物出資で引き受けます。増資後のALCの議決権所有割合は19.96％となる予定です。 

両社は共同でライトニングサービスプロバイダー（LSP：Lightning Service Provider）事業に参入し、競争力の高い国内コンテンツサービスにおけるクロスボーダー決済を皮切りに、少額決済分野でのLNの利用を推進してまいります。 

■ 資本業務提携の背景と目的 

ANAPグループは、「ビットコインエコシステムの実装を通して人々の豊かな生活を実現すること」を使命としています。LNは、少額かつ即時の送金・決済に強みを持つビットコインの高速決済技術であり、主に海外で利用が拡大しています。 

ALCは、LNに精通したJBIの開発体制と事業実績を評価し、次の3つの観点から本提携を決定しました。 

1. 「増やす」：JBIが運営するLNノードへ流動性を提供し、保有ビットコインを決済手数料収入を生む事業資本として活用します。 

2. 「活かす」：出資の払込をビットコインで行い、ビットコインのユースケースを積み上げるとともに、投資事業を拡大します。 

3. 「広める」：出資比率約20％の資本業務提携を通じ、日常生活でのビットコイン決済を広め、社会実装を具体化します。 

■ 日本ビットコイン産業（JBI）について 

JBIは「日本に必要な決済インフラの構築」をミッションに掲げ、次のサービスの運営を通じてLN関連の開発技術と実績を積み上げてきました。 

• LN決済専用EC「UseBitcoin」 

• ビットコイン学習アプリ「ヤップアイランド」 

• 技術メディア「ビットコイン研究所」 

現在は、LNを活用したエンタープライズ向け自己管理型決済システム「aurora」の開発を進めています。 

■ 業務提携の内容 

1. LN運営支援：JBIは、「aurora」及びその周辺サービスを通じて、ALCのLN運営を支援します。 

2. 流動性の提供：ALCは、JBIが運営するLNノードに対し、自社保有のビットコインを活用して流動性を提供します。LNでの送金・決済は、運営者があらかじめビットコインを預け入れたチャネルを経由して行われ、流動性の提供者は利用量に応じた手数料収入を得られます。 

3. 人材育成と情報発信：東京都新宿区四谷のTokyo Bitcoin Baseにおいて、LN技術者の育成及び情報発信を行います。 

■ 資本提携の概要 

項目	内容
引受株式数	普通株式268,000株
払込金額	1株につき2,980円（総額798,640,000円）
払込方法	ビットコインによる現物出資（※1）
JBI発行済株式総数（増資後）	1,342,353株
ALCの議決権所有割合（増資後）	19.96％
契約締結日	2026年10月22日
払込期日	2026年11月2日（予定）

※1 出資するビットコインの数量は、2026年10月30日を基準日とする基準価格により確定し、払込期日における市場価格の変動による調整は行いません。本資本業務提携の実行は、株式引受契約に定める前提条件の充足を条件としています。 

今後の展望・代表コメント 

■ 今後の展望 

ALCとJBIは、LSP事業を通じて国内コンテンツサービスのクロスボーダー決済からLNの利用を広げ、日常生活におけるビットコイン少額決済の普及を目指します。あわせて、Tokyo Bitcoin Baseを拠点にLN技術者の育成を進め、国内のビットコインエコシステムの拡大に貢献してまいります。 

■ 代表コメント

株式会社ANAPライトニングキャピタル　代表取締役社長　山本和弘 

「ビットコインを保有するだけでなく、『増やす』『活かす』『広める』事業資本へと転換することが、私たちの目指す姿です。LNの開発と運営で実績を重ねてきたJBIとともに、日本から世界へつながるビットコイン決済の社会実装を進めてまいります。」 

日本ビットコイン産業株式会社　代表取締役　久世大亮 

「私たちは、日本が抱える決済課題の解決の一助になれるよう日々邁進しております。日本人が生産した素晴らしい商品を、世界中の人が購入できる状態にすることで、これまで以上に効率的な外貨獲得へ貢献できると考えています。
それには、ビットコインという重要な技術の活用が不可欠だと考えています。今後の日本に有益となる決済インフラ開発や各種事業をALC様と協力し推進して参ります。」

 
会社概要・お問い合わせ先 

■ 株式会社ANAPライトニングキャピタル
所在地：東京都港区南青山4-20-19
代表者：代表取締役社長　山本和弘
設立：2025年2月3日
事業内容：ビットコイン関連事業等
親会社：株式会社ANAPホールディングス（東証スタンダード：3189）

■ 日本ビットコイン産業株式会社
所在地：東京都大田区大森東三丁目27番13号
代表者：代表取締役　久世大亮
設立：2024年11月26日
資本金：1億円（増資前）
事業内容：ビットコインを活用した決済インフラの開発・提供
URL：https://jbi.co.jp/ 

※本リリースに記載の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づくものであり、将来の業績等を保証するものではありません。 

※本件の詳細は、株式会社ANAPホールディングスの2026年10月27日付開示「当社子会社と日本ビットコイン産業株式会社との資本業務提携及び第三者割当増資の引受け（ビットコインによる現物出資）に関するお知らせ」をご参照ください。