北海道電力が低圧VPP運用に「Shizen Connect」を採用

株式会社Shizen Connect

2026年3月30日 15時00分

　分散型エネルギーを統合管理するVPP（*1）プラットフォーム市場シェアNo.1の株式会社Shizen Connect（以下、Shizen Connect）は、小売電気事業者の低圧VPP運用を支援する「機器制御型DR支援サービス」（以下、本サービス）が、北海道電力株式会社（以下、北海道電力）の「エネモチャージ～蓄電池ポイントサービス～」に採用されたことを発表します。今回の採用を受け、Shizen Connectを採用する小売電気事業者の市場シェアの合計は約36%に達しました（表1）。

本サービス導入の背景

　北海道電力は2050年の北海道における「エネルギー全体のカーボンニュートラル」（*2）の実現に向け、国や自治体、他企業と連携しながら最大限の挑戦を続けています。

　現在、太陽光発電等の再生可能エネルギー電源の普及拡大に伴い、蓄電池等の分散型リソースの最大限の活用が求められていますが、特に家庭に普及する蓄電池等のリソースは個別に管理されているため、これらを集合的に制御して「調整力」として活用する低圧VPP（仮想発電所）の運用には、高度な制御技術と多くのメーカーに対応したプラットフォームが不可欠でした。

Shizen Connect採用のポイント

　今回の採用においては、2023年12月に発表した共同実証での成果に加え（*3）、2024年7月に締結した資本業務提携に基づき（*4）、Shizen ConnectをVPPの共用プラットフォームとして活用し両社でエネルギーリソースの効率的な利用を推進していくという合意が大きな背景となっています。

　その上で以下の点が評価され採用に至りました。

国内市場シェアの約80%を占める主要蓄電池メーカーとのクラウド連携が既に完了しており、メーカー依存なく幅広い需要家リソースへ即時対応が可能であるという点（表2）
電力調達コストの最適化及び将来的な容量市場や需給調整市場など、マルチパーパスな制御をワンストップで実現できる点（表3）

北海道電力株式会社からのコメント

「世界的にも魅力ある豊かな自然と国内随一の再エネ導入ポテンシャルを有する北海道において、当社は、再エネ電源の有効活用と電力の安定供給に貢献するため、新たなテクノロジーの活用を模索してきました。今回のShizen Connectの採用により、お客さまが所有する蓄電池を電力システムの安定化に役立てる仕組みが整いました。今後も2050年カーボンニュートラルの実現や電力の安定供給に向けて、先進的なエネルギーサービスの構築に努めてまいります。」

　Shizen Connectでは今後も引き続き、幅広いパートナーと共に、脱炭素化社会の実現に向けた貢献を続けてまいります。

図1　事業スキーム図

表1　小売電気事業者による「機器制御型DR支援サービス」の採用状況（〇：商用利用、△：実証）

＃	社名	経済DR制御	需給ひっ迫DR制御	需要創出DR制御	容量市場向け制御	需給調整市場向け制御
1	東京電力EP	〇	〇	〇	△	ー
2	関西電力	ー	ー	ー	△	ー
3	中部電力ミライズ	ー	ー	ー	ー	ー
4	九州電力	ー	ー	ー	ー	△ (※1)
5	東北電力	〇	ー	〇	ー	ー
6	中国電力	△	ー	ー	ー	ー
7	東京ガス	〇	〇	ー	〇	△ (※2)
8	北海道電力	〇	ー	△	ー	ー
9	北陸電力	〇	〇	〇	ー	ー
10	四国電力	△	ー	△	ー	ー
11	大阪ガス	ー	ー	ー	△ (※3)	ー
	…
14	ENEOS Power	△	ー	ー	ー	ー
	…
19	東邦ガス	△	ー	ー	ー	ー

シェア合計※ :商用利用中：36%、商用＋実証：70%

※　新電力ネット、全国の販売量（低圧・電灯）ランキング（2025年10月実績）に基づく
https://pps-net.org/ppscompany?ppskey=pps184　

※　採用情報は開示許可に基づいており、採用があった場合でも開示許可がない場合には掲載しておりません。

※1　2020年度バーチャルパワープラント構築実証事業に参加（2020年6月1日付プレスリリース）

https://www.shizenenergy.net/2020/06/01/vpp-second-experiment/

※2　Shizen Connect、東京ガスと低圧リソースを用いた需給調整市場一次オフライン枠向け制御の共同技術実証を実施（2025年11月25日付プレスリリース）

https://www.se-digital.net/pressrelease_251125_tokyogas_poc/

※3　Shizen Connectが、大阪ガスマーケティングと低圧リソースを用いた容量市場向け制御のトライアルを実施（2025年11月13日付プレスリリース）

https://www.se-digital.net/pressrelease_251113_osakagas-marketing_capacity-market_trial/

表2　「Shizen Connect」の家庭用蓄電池メーカーとの連携状況（〇：商用制御実績あり）

社名	連携状況：クラウド経由	連携状況：エッジ経由
オムロンソーシアルソリューションズ	〇	〇
ニチコン	〇	〇
京セラ	〇	〇
スマートソーラー	〇※2	〇
長州産業	〇	〇
伊藤忠	〇※3	－
パナソニック	－	〇
カナディアン・ソーラー	－	〇
住友電工	－	〇
ダイヤゼブラ	－	〇
シェア合計　※1	56%	80%

※1　「月刊スマートハウス」No.132（2026年2月号）の蓄電池メーカーシェアに基づき当社試算

※2　「Shizen Connectセットアップカード」不要でDR補助金に対応可能

※3　過去に商用制御実績があり、技術的に可能

表3　Shizen Connectのサービス一覧

サービス名	メニュー名	メニュー内容
①機器制御型DR支援サービス	電気料金プラン最適化制御	需要家の電気代低減を目的に、電気料金プランに連動した制御。時間帯別や市場価格連動型など様々なメニューに対応
①機器制御型DR支援サービス	経済DR制御	小売電気事業者の卸電力市場調達コスト低減を目的に、市場価格の値差による経済性を最大化する制御
①機器制御型DR支援サービス	小売需要カーブ最適化制御	小売電気事業者の需要カーブを最適な形に整形する制御
①機器制御型DR支援サービス	需要創出DR制御	再エネ出力制御の低減を目的に、蓄電池の充電やエコキュートの沸き上げを行う制御
①機器制御型DR支援サービス	需給ひっ迫DR制御	需給ひっ迫の低減を目的に、需給ひっ迫警報・注意報の発令時や小売電気事業者の供給力のひっ迫時に放電を行う制御
①機器制御型DR支援サービス	容量市場向け制御	容量市場の発動指令に基づく放電制御
①機器制御型DR支援サービス	需給調整市場向け制御	需給調整市場の約定結果に基づく充放電制御
②遠隔検針サービス	ー	PPAなどの料金算出に必要な受電点や発電量の計測値をクラウドへ保存し自家消費量を計算
③HEMSサービス	ー	ZEH/ZEH+やGX志向型住宅といった住宅向けの補助金のHEMS要件を満たす、見える化と高度エネルギーマネジメント機能

*1　Virtual Power Plant（仮想発電所）：分散する電源（発電設備、蓄電池、EVなど）や需要設備をあたかも一つの発電所のように集合制御するデジタル技術の総称。

*2　北海道電力株式会社「2050年カーボンニュートラル実現への挑戦」
https://www.hepco.co.jp/corporate/carbon_neutral/index.html

*3　大手小売電気事業者8社がShizen Connectによる低圧VPPの共同実証を実施（2023年12月5日付プレスリリース）
https://www.shizenenergy.net/2023/12/05/dr_support_demo_8_retailers/

*4　Shizen Connect、仮想発電所の社会実装のため大手電力3社を含む計8社と資本業務提携契約を締結（2024年7月9日付プレスリリース）
https://www.shizenenergy.net/2024/07/09/sc_capital_business_alliance/

【エネルギー管理システム「Shizen Connect」について】

「Shizen Connect」は蓄電池・EV・エコキュートなどのエネルギー機器をIoT/AI技術で制御し、その制御価値の電力市場取引などを行うエネルギー管理システムです。ピークカットによる電気代削減やマイクログリッドの構築、そして各種電力市場向け制御によるVPP（仮想発電所）の構築などを実現します。家庭用蓄電池のVPPプラットフォームとして東京ガスや東京電力エナジーパートナー、東北電力、北陸電力などに採用され、系統用蓄電池の制御では大阪ガスや東急不動産、西鉄グループなどに採用されています。また、Shizen Connectは、DR・VPPプラットフォームの法人契約数ベースの市場シェアNo.1を獲得しております（富士経済調べ、2023年度）。