スマートホームアプリのデータ収集量、最多はAmazon Alexa、次いでGoogle HealthとGoogle Home
サイバーセキュリティ企業Surfsharkが、AppleのApp Storeで提供されているスマートホームアプリ300件のプライバシー調査を実施した結果、Amazon Alexaが35種類のデータ項目のうち28種類を収集しており、調査対象の中で最多となったことが分かりました。続いてGoogle Health(Fitbit)が24種類、Google Homeが22種類となり、AmazonとGoogleのアプリが上位を占めました。アプリによっては、写真や音声、正確な位置情報に加え、機微性の高い個人情報まで収集している場合があります。

調査に関する画像資料はこちらからご覧いただけます。
サイバーセキュリティ企業Surfsharkのリードシステムエンジニア、カロリス・カチュリス氏(以下、同氏)は、次のように指摘しています。
「ブラックフライデーを目前に控え、消費者は安価なスマートデバイスの購入に慎重になる必要があります。開発を急いで市場に投入された製品の場合、メーカーが次の製品開発に注力するあまり、既存製品へのセキュリティアップデートを早期に打ち切ってしまう可能性があります。その結果、新たに発見された脆弱性が修正されず、ユーザーのセキュリティやプライバシーが危険にさらされる恐れがあります。
EUのサイバーセキュリティ機関(ENISA)のエグゼクティブディレクターを務めるユハン・レパサール氏は、最近発生したスーパーマーケットの冷蔵設備を狙ったサイバー攻撃を受け、一般家庭の家電製品も次の標的になる可能性があると警告しています。こうした状況を踏まえると、スマートデバイスの安全性には一層の注意が必要です」
Amazon Alexaアプリが収集するデータは、App Storeに記載されている35種類のうち28種類で、今回調査したスマートホームアプリの平均の約4倍に相当します。旧FitbitアプリのGoogle Healthは24種類、Google Homeは22種類のデータを収集しています。
これら大手IT企業の3つのアプリは、いずれもユーザーの正確な位置情報や自宅住所、写真、動画などを収集しています。Amazon AlexaとGoogle Healthは、人種・民族、性的指向、宗教的信条、生体情報、メールやテキストメッセージなど、特に機微性の高い情報も収集しています。また、Amazon AlexaとGoogle Homeは、音声や録音データも収集しています。
Surfsharkは今回、バスルームとキッチン、リビングの3つの空間について詳しく分析しました。Amazon Alexaはキッチンとリビングで使用され、EchoスピーカーやSwan Alexa Smart Kettle、Hamilton Beach Smart Coffee Makerなどのデバイスと連携しています。バスルームでは、Google HealthがFitbit Aria Airなどのスマート体重計と連携しています。一方、Google Homeは、Google Nest AudioなどのスマートスピーカーやGoogle TV Streamerなどのストリーミングデバイス、Hisense U8QGなどのテレビと連携しています。
Googleのアプリ3件のうち、Google TVは18種類のデータを収集しており、3番目に多い結果となりました。一方、Amazonの別のアプリであるFire TVは8種類、Apple Homeは4種類でした。Apple Homeが収集する4種類のデータには、製品の操作情報、パフォーマンスデータ、その他の利用データ、デバイスIDが含まれます。
スマートホームデバイスや関連アプリを提供する大手IT企業のプライバシーポリシーを比較すると、AIの学習に対する方針にも違いが見られました。GoogleとAmazonは、AIモデルの開発・改善にユーザーデータを利用する場合があると説明しています。一方、Appleは、基盤AIモデルの学習に個人データを使用しないとしています。
スマートデバイスやアプリへの不正侵入が、脅迫やストーカー行為、空き巣被害につながる恐れ
同氏によると、スマートデバイスや関連アプリを追加するたびに、また、カメラやマイク、正確な位置情報へのアクセスなど、アプリに付与する権限が増えるたびに、ハッキングのリスクも高まるといいます。
スマートデバイスやアプリの中には、脆弱性が修正されないまま放置されているものもあり、攻撃者に容易に侵入される可能性があります。
Surfsharkのリードシステムエンジニアは次のように述べています。
「スマートデバイスと関連アプリを次々と開発している企業を想像してみてください。その企業は、自社が開発したすべての製品について、責任を持って安全性を確認しているでしょうか。それとも、既存製品の保守・管理よりも、新しいスマートデバイスや機能、アプリを次々と市場に投入することを優先しているのでしょうか。ユーザーとしては、企業が新製品の投入競争よりも顧客の安全を優先していると信じるしかないのが現状です」

同氏は、ハッカーにとって特に魅力的な標的となるのが、カメラやマイクを搭載したデバイスと、それらを操作するアプリだと指摘しています。スマートテレビや冷蔵庫、なかでもスマートカメラは、その代表例です。
こうしたデバイスや関連アプリがハッキングされると、自宅にいる人の姿や会話が、知らないうちに撮影・録音される恐れがあります。盗まれた映像がダークウェブ上のフォーラムに流出したり、ストーカー行為や空き巣、脅迫などの犯罪に悪用されたりする可能性もあります。
スマートデバイスを利用する際にプライバシーを守る方法
同氏は、スマートデバイスを安全に利用するために、以下の対策を推奨しています。
購入前にデバイスのセキュリティを確認する:製品の機能だけでなく、セキュリティ面の評価や、メーカーがどのくらいの期間アップデートを提供する予定なのかについても、レビューなどを通じて確認しましょう。
アプリのプライバシー情報を確認する:App Storeの各アプリのページでは、収集されるデータの種類や、ユーザーの個人情報と関連付けられるデータ、トラッキングに使用されるデータを確認できます。
アプリを比較し、よりプライバシーに配慮したサービスを探す際には、Surfsharkの「Smart Home Privacy Checker(スマートホーム・プライバシーチェッカー)」も活用できます。
アプリのアカウントを保護する:スマートホームアプリごとに異なるパスワードを設定し、二要素認証を有効にしましょう。
スマートホームへの不正アクセスの中には、ほかのウェブサイトから流出したパスワードを使い回していたことが原因で発生するケースもあります。
アプリに必要以上のアクセス権限を与えない:スマートデバイスのアプリには、機能を利用するために必要な権限だけを付与しましょう。
不要な権限を減らすことで、不正アクセスやトラッキングに伴うリスクを抑えられます。カメラやマイク、位置情報を必要としない機能については、それらへのアクセスを無効にしましょう。
アプリによるトラッキングを許可しない:iPhoneでは、アプリからトラッキングの許可を求められた際に「Appにトラッキングしないように要求」を選択しましょう。
また、「設定」→「プライバシーとセキュリティ」→「トラッキング」から、すべてのアプリによるトラッキング要求を無効にすることもできます。
これにより、個人データがデータブローカー(個人情報を収集・売買する事業者)に渡るリスクを軽減できます。
調査方法
今回の調査では、約500製品のIoT(モノのインターネット)対応スマートホームデバイスと連携する、300件以上のアプリを分析しました。
テレビからスマート体重計まで、64種類のデバイスカテゴリーを対象としました。調査対象のアプリは、検索キーワード「the most popular IoT X device(最も人気のあるIoT対応のXデバイス)」で上位表示された記事に掲載されているデバイスを基に選定しました。なお、Xには各デバイスの種類が入ります。
対象となるデバイスと関連アプリを特定した後、AppleのApp Storeに掲載されている各アプリのプライバシー情報を収集し、データ収集の実態を分析しました。
データの収集は2026年10月に実施しました。
調査資料の全文はこちらからご覧いただけます。
Surfsharkとは
Surfsharkは、第三者監査を受けたVPNや認証済みのアンチウイルスソフト、データ漏えい警告システム、オンラインアイデンティティ生成ツールなどを提供するサイバーセキュリティ企業です。CNETやTechRadarなどのメディアから有力なVPNサービスとして評価されており、FT1000:Europe’s Fastest Growing Companies(欧州の急成長企業ランキング)にも掲載されています。
本社はオランダにあり、リトアニアおよびポーランドにもオフィスを構えています。Surfsharkの事業概要や主な取り組みについては、同社の年次総括をご覧ください。また、その他の調査プロジェクトについては調査レポートをご参照ください。
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