系統用蓄電池の「O&Mコスト」の内訳とは――運用・保守費用を読み解くウェビナーを開催

～初期投資と同じ重みを持つ運用コスト。その多層構造を、ジャパンブランディング代表・前田雄吉が解説～

ジャパンブランディング株式会社

2026年9月27日 18時00分

蓄電システムの企画・設計から運営までを手がけるジャパンブランディング株式会社（本店：愛知県犬山市、代表取締役：前田雄吉、以下「当社」）は、GUS Technology（格斯科技）蓄電池の日本総代理店として、再生可能エネルギーの普及に伴い導入が急拡大する「系統用蓄電池」をテーマとしたウェビナーを、2026年10月中旬にオンラインで開催します。

解説記事：https://note.com/chic_jaguar7283/n/n205a086fa3ce

■開催の背景

系統用蓄電池は、建設後も継続的に費用が発生します。運用・保守（O&M）コストは事業性を左右する重要な要素であり、初期投資と同等の重みを持つと指摘されています。運転維持費（人件費・修繕費・諸費・一般管理費・その他をまとめて5,000円/kW/年）に加え、託送料金や発電側課金、再エネ賦課金といった系統利用に伴う費用、さらに年間1%の容量劣化率や建設費の5%とされる廃止費用まで、コストは多層的に積み上がります。

一方で収入側は容量市場と卸電力市場のアービトラージに限定されがちであり、この収支の非対称性が事業性を左右します。系統用蓄電池への参入や投資を検討するうえで、このO&Mコストの内訳を正しく理解しておくことは欠かせません。ジャパンブランディング株式会社は、この基礎かつ本質的なテーマについて解説するウェビナーを開催します。

■本ウェビナーの主なトピック

（1）建設後も続く費用――O&Mコストは初期投資と同等の重み
蓄電池は建設後も継続的に費用が発生し、運用・保守（O&M）コストが事業性を左右する重要な要素であることを整理します。

（2）運転維持費――人件費・修繕費など合わせて5,000円/kW/年
経済産業省の試算値である「人件費・修繕費・諸費・一般管理費・その他をまとめて5,000円/kW/年」という運転維持費を紹介します。

（3）系統利用関連費用――託送料金・発電側課金・再エネ賦課金
託送料金（503.80円/kW/月・0.88円/kWh）、発電側課金（75.13円/kW/月）、再エネ賦課金（3.49円/kWh、充放電ロス分も含む）という系統利用に伴う費用を整理します。

（4）劣化と廃止費用も織り込んだ長期コスト
年間1%の容量劣化率、20年間の運用期間、建設費の5%を計上する廃止費用という、長期にわたるコストの前提を解説します。

（5）収入は限定的、コストは多層構造――事業性への影響
収入側が容量市場と卸電力市場のアービトラージに限定される一方、O&Mコストは多層構造で積み上がっていくという課題を解説します。

■開催概要

日時：2026年10月中旬　19:00～20:00（予定）

形式：オンライン（Zoom等ウェビナーツールを使用）

参加費：無料（事前登録制）

主催：ジャパンブランディング株式会社

申込方法：公式サイトの申込フォーム、または公式LINEよりお申込みください
Web：https://japan-branding.com/
公式LINE：https://lin.ee/O3dfMhK

■前田雄吉プロフィール

ジャパンブランディング株式会社　代表取締役
一般社団法人全国太陽光発電推進協議会最高顧問
前衆議院議員（3期10年）

1960年愛知県生まれ。慶応義塾大学法学部卒業後、松下政経塾5期生として松下幸之助氏に直接師事（高市早苗内閣総理大臣と同期）。ロータリー財団奨学生としてオーストラリア国立大学大学院に留学。2000年衆議院議員初当選、以後3期10年にわたり脱炭素政策・エネルギー政策の推進に取り組む。衆議院決算行政監視委員会理事、安全保障委員会委員等を歴任。

退任後は日本最大級の太陽光ゼネコン・ウエストホールディングス株式会社顧問を歴任し、同社設立の一般社団法人全国太陽光発電推進協議会最高顧問に就任。現在はモンゴル政府と協議のうえ「日蒙未来創生プロジェクト」（70MWメガソーラー→400MWh蓄電所）を推進中。