インテック、富山県内初「自治体クラウドサービス」をスタート

　ＩＴホールディングスグループの株式会社インテック（本社：富山県富山市、代表取締役社長：滝澤光樹、
以下インテック）は、４月１日より、富山県内で初の「富山県市町村共同利用型自治体クラウドサービス」を
開始いたします。
　富山県情報システム共同利用推進協議会に参加する２市３町１村の住民基本台帳システムなど自治体の
基幹システムを提供するサービスであり、４月１日は、先行して入善町、朝日町、舟橋村に、
７月１日には滑川市、射水市、上市町にサービスを開始します。

　「自治体クラウド」は、地方自治体の情報システムを集約し共同利用を進めることによって、
経費削減や住民サービス向上を図るものです。外部のデータセンターに情報システムやデータを保管し、
通信回線を通じて各市町村が利用する仕組みです。
　データが格納されているサーバ機器は堅牢なデータセンターに設置するため、データの保全や
セキュリティの強化に効果があります。また、複数の市町村が共同利用することでＩＴコストを
削減することができます。
　東日本大震災をきっかけに、住民基本台帳データの保全や緊縮財政に伴うＩＴコストの抑制が
大きな課題となりました。そのため、総務省の指導のもと、全国の自治体で自治体クラウドサービスの
導入が推進されており、富山県でも、昨年、推進協議会からインテックが選定され、
システム構築を進めてまいりました。

　インテックはこれまでも、全国の自治体向けクラウドサービスとして、電子入札システム、
課税資料検索システムなどを提供してきました。さらに今回、総合行政情報システムCIVION-7th
（シビオンセブン）を利用して、自治体業務の中核となる基幹システムを共同利用型で提供しました。
富山県内の自治体での基幹システムの共同利用は、初めての事例となります。
　インテックは、今後、他の地域においても積極的に共同利用型のサービス提供をしていきます。

●自治体クラウドの導入効果
①データが格納されているサーバ機器を堅牢なデータセンターに設置するため、データの保全や
セキュリティ強化に効果があります。
②複数の市町村で共同利用するため、『割り勘効果』により、ＩＴコストを削減できます。
③サーバの管理やシステムのメンテナンスは民間業者が行うため、システムの運用にかかる手間を
省くことができます。

◆CIVION-7thについて
　CIVION-7thは、市町村の業務を網羅したオールインワンパッケージです。ニーズに合わせた
コーディネートでノンカスタマイズ導入。インテックが独自に開発した統合データサービスで、
業務間の情報をシームレスに連携します。制度改正もレベルアップサービスでサポートし、
自治体業務の全体最適化を実現する総合行政情報システムです。
※CIVION-7thの主要機能については以下URLをご覧ください。
http://www.intec.co.jp/service/detail/civion_7th/

インテックについて
　お客さまの経営戦略に沿った情報化戦略の立案からシステムの企画、開発、アウトソーシング、
サービス提供、運用保守まで、IT分野において幅広く事業を展開しています。特に、データセンター事業は、
東京、横浜、大阪、富山などのデータセンターを高速回線で接続した高信頼性サービスを提供しています。
インテックは、創業以来50年にわたって培ってきた技術力をもとに、安全・安心で、便利で、Smartで、
心地よい社会をICT技術で実現する“社会システム企業”を目指し、グローバルな視野で挑戦を続けてまいります。

ＩＴホールディングスグループについて
　ＩＴホールディングスグループは、約2万人、50社超から成るＩＴ企業グループです。グループ各社が
様々なエキスパートであり、日本国内および海外の金融・製造・サービス・公共など多くのクライアントの
ビジネスとその先にあるお客様の日々を支えています。クライアントの課題を解決するだけでなく、
クライアントのさらにその先にあるお客様のニーズを先取りして一歩進んだ提案をしていきます。

※「ＣＩＶＩＯＮ」は、株式会社インテックの登録商標です。
※その他、記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。