Legoliss、日本国内のFacebookとInstagramのフィード広告・リール広告において、革新的なブランドセーフティ＆スータビリティ(適合性)の計測を可能にするソリューションの提供を開始

三井物産株式会社の子会社である株式会社Legoliss（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：澤崎真樹、以下Legoliss）は、動画広告におけるブランドセーフティとブランド適合性の世界的なリーディングカンパニーであるZefr, Inc.（ゼファー、米国カリフォルニア州、CEO：Richard Raddon、Zach James、以下ZEFR）の独自開発によるAIを活用した広告計測ソリューションについて、日本市場で初めてFacebookとInstagramのフィード広告およびリール広告にも対応することになりました。これによって、日本の広告主がMeta広告で安全で適切な広告配信を独自に検証することが可能となります。

Metaのプラットフォーム上の動画広告に隣接するコンテンツに対して、ZEFRがブランドセーフティとブランド適合性を計測するツールを提供しており、2023年に北米や欧州市場を中心として取り組みを開始しました。インストリーム広告からフィード広告やリール広告へと計測対象を拡大し、このたび日本市場にも初めて参入しました。

近年フェイクニュースやミスインフォメーションなどの不適切な情報によるブランドの毀損が社会的な問題となっており、グローバル市場でも課題認識が急速に高まっています。
ZEFRのソリューションでは、世界広告主連盟の後援を受けて設立されたGARM（Global Alliance for Responsible Media）が設定する12種類のカテゴリーごとにリスクの分類を行い、ZEFRが独自開発したツールにより、ブランドが毀損されると見なされたコンテンツを計測し、広告主はダッシュボード上で隣接する動画コンテンツを事前に確認しブロックすることも可能となり、広告主のブランド毀損を防止しリスクを軽減します。

またZEFRは計測した結果に応じて広告効果が低い配信面を自動的に削除し、広告配信のパフォーマンスを最大化するブランド適合性のソリューションも提供しています。

これまでに当社はYouTubeやTikTokに対するソリューションを提供してきましたが、今回のMetaへのサービス提供が加わり、世界の主要な動画プラットフォームを網羅し、ブランド適合性の比較計測が可能となります。これにより、広告主の利便性と広告効果を飛躍的に向上させることが期待できます。

Legolissは今後も日本国内でこの画期的なソリューションの活用を希望される広告主企業様に提案し、広告効果のさらなる向上をサポートしていきます。

ZEFRの共同創業者兼共同CEOであるRich Raddonのコメント：

「MetaにおけるAIを活用したブランド適合性測定を、日本、トルコ、ベトナムなどの主要市場で新たに提供できることを大変嬉しく思います。このブランドセーフティのソリューションにより、広告主がより安全かつ戦略的にメディアを活用できるようになります。」

• ZEFRについて：

ZEFRは、動画広告のための効果的なソリューションを提供するリーディングカンパニーで、YouTube、TikTok、Metaの公式パートナーに選出されています。コンテクスチュアルターゲティングは、広告掲載先のコンテンツを解析し、その文脈に応じた広告掲載を行うため、個人情報保護の背景から利用規制が強化されているCookieに依存しない手法として注目を集めており、ZEFRのソリューションは、2021年4月のローンチ以降、数多くの広告主、広告代理店に利用されています。広告主は求めるブランドイメージに合わせて、動画広告の掲載先のコンテキストやBrand Suitability（ブランド適合性）をコントロールすることが可能になり、広告効果の向上が期待できます。

＜ZEFRに関するお問い合わせ先＞
株式会社Legoliss マーケティングソリューション事業部
TEL：[phone]
E-mail：[e-mail]
HP：https://www.zefr.jp/

• Legolissについて：

商号　：株式会社Legoliss
代表者：澤崎 真樹
所在地：東京都千代田区内神田2-3-4 S-GATE大手町北 2F
設立   ：2015年2月
株主   ：三井物産株式会社
URL　：https://legoliss.co.jp/

Legolissはあらゆるデータから企業と生活者の接点となり、新しい体験価値を提供する、データ・マーケティング・カンパニーです。特に顧客データを中心にしたデータ活用支援、システム導入においては国内トップクラスの実績とナレッジを有しており「企業のデータ活用の原動力となる」支援事業を展開しています。

弊社はこれからも企業の先にいる生活者を正しく捉え、企業が生活者に届ける体験価値を向上させるための最適解をデザインし、成功へのサポートに尽力してまいります。