Propy, inc.への投資実行のお知らせ

株式会社マーキュリアインベストメント(以下、「当社」といいます。)は、当社の戦略株主である伊藤忠商事株式会社(本社︓東京都港区 代表取締役社⻑︓鈴⽊ 善久 以下、「伊藤忠商事」といいます。)と共同で、不動産・物流業界の変革に挑戦する企業の支援を目的とした「マーキュリア・ビズテック投資事業有限責任組合(通称:BizTechファンド)」(以下、「本ファンド」といいます。)を組成しておりますが、本ファンドにてこの度、不動産取引をブロックチェーン上で完結させるための取引プラットフォームを提供するPropy, inc(以下、「Propy」といいます。)に出資を⾏いましたのでお知らせいたします。

[Propyの概要]

Propyは、米国を中心にオンライン不動産取引の取引管理ツールを提供する不動産テック企業です。Propyが提供する不動産取引のオンラインプラットフォームにはブロックチェーンが利用されており、近年インターネット詐欺(cyber fraud)被害に悩まされている米国の不動産取引において、安全な購入体験を提供するとともに、取引1件につき10時間のペーパーワーク削減に貢献しています(同社談)。また、米国のサウス・バーリントン市との、ブロックチェーンを活用した不動産登記の実証実験も完了させております。
 今回の資金調達は、ビットコイン投資家として有名なTim Draper(ティム・ドレイパー)氏率いるDraper Associatesがリード・インベスターを務めており、先に出資している全米不動産協会とあわせ、不動産業界のブロックチェーン実装に向けた手厚い支援が期待されます。
 日本展開においては、不動産取引のBPOとエスクロー事業を行う株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン(本社:東京都千代田区 代表取締役社長:本間 英明)と既に協業を開始しておりますが、これに加え、弊社及び本ファンドLP投資家ネットワークを活用しより強固な支援体制を築いてまいります。

[Propy社のプロダクト]

 Propyを活用することで、不動産仲介企業やエージェントと呼ばれる個人仲介事業者は、不動産取引における当事者のみがアクセスできるクラウドの取引空間上で、取引にかかる全てのプロセスを完結できます。部外者は取引空間に介入できないため、電子送金詐欺等の不正被害を防ぐことが可能です。また、取引のプロセス上必要となる、当事者間の書類確認や署名はブロックチェーン上で行われるため、改ざん耐性の高い状態で保存・管理されます。


 我が国の労働生産性は長らくOECD主要7か国の中で最下位の状況が続いており、テクノロジー導入等による生産性改善について関心が高まっています。米国と比較し、IT資本投入水準が各産業の中で最も低いと言われる日本の不動産・物流(運輸・倉庫業)業界は、デジタル化による生産性向上が最も期待されているセクターの一つです。当社は、不動産・物流業界において、次世代技術やユニークなアイデア・ビジネスモデルによる業界革新を目指す企業に対する成長投資を行い、ハンズオンの支援で企業価値の最大化を図るとともに、業界の活性化や生産性向上に貢献してまいります。


なお、本件が当社の連結業績に与える影響は軽微でありますが、今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。

【Propy, Inc.会社概要】
会社名             :Propy, Inc.
本社所在地       :725 Alma Street, Palo Alto, CA
代表者             :Founder & CEO  Natalia Karayaneva
URL                 :https://propy.com/browse/

私たちは、既存の枠組みや国境を越える「クロスボーダー」をコンセプトに投資を行っています。

 ※本リリースに関するお問い合わせ先:
株式会社マーキュリアインベストメント
営業IR部
Tel : 03-3500-9870
Mail : info@mercuria.jp
HP: https://mercuria.jp/
: https://biztech.vc

【リスクについて】
当社の行う投資運用業、第二種金融商品取引業、投資助言業務及び適格機関投資家等特例業務で取り扱う金融商品にはリスクがあり、金融商品市場における株式等相場、為替相場、金利水準、その他指標に係る変動等、証券等の発行体の経営及び財務状況の変動並びに信用力の低下、流動性の消失又は国内外の政治情勢の変化等により、損失を生じ投資元本を割り込むことがあります。これらの手数料等及びそれらの合計については、金融商品毎に異なり、また運用の状況次第で変動するため、あらかじめ金額、上限額又は計算方法を示すことができません。

 【ご注意】
本書は記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
 

 

 

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